9338 INFORICH 1Q後取材 20240521

2024/06/03

2024/06/03

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株探 バフェット・コード

スピーカー: IR
P/E 22.1x P/B 10.36x (取材記事公開日現在)

Q.1Qの業績をどのように評価しているか?

A.1Qの売上は季節性により国内レンタルは5%減少すると見込んでおり、FC向けの販売額や海外レンタルもほぼ想定通りの着地となった結果、国内レンタルと合わせると前四半期比で売上が9%減少した。全般的に売上高は計画通りで、営業利益は上振れしている。

Q.海外事業の業績はどう評価しているか?

A.香港と中国における春節の際に、海外旅行や郊外への帰省によって設置の多い都心部から人流が低下したことで売上も低下した。2Q以降は海外事業の売上も上昇する見込みである。

Q. 売上が落ちた一方で営業利益は2,000万円程度予想を上振れて着地しているが、上振れの要因は何か?

A. 支払手数料などのコスト削減を実施したことと、期初計画よりコストが発生しなかったことが起因している。

Q. 累計ダウンロード数が伸びている一方でアクティブユーザーが伸びていない理由は何故か?

A. KPIのページではダウンロード数のみ累計で表示されているため見た目上そのように見えている。また、サービスの性質上、ダウンロードしてから利用までにタイムラグが存在することが要因として考えられる。能登半島地震等、地震後には無料レンタルを実施しているため、災害対策としてダウンロードだけしているユーザーも一定数いると考えている。

Q. 1Qのアクティブユーザー数の伸びは想定通りか?

A. 想定通りである。1Qで季節性により人流が落ち込むとアクティブユーザーも減るためである。一方で、レンタル数が減少した一方でアクティブユーザー数の減少数が少ないのは、限られた外出機会においても、既存のユーザーがサービスを利用していることが見て取れるため、良い状況であると感じている。

Q. ローソンでChargeSPOTの設置を開始するとのことだが、今後どのように業績に反映されていくと考えているか?

A. ローソンへの設置に関しては今後3年間で8,000台の追加設置という目標達成に向けて、今年から徐々に設置を開始していく予定である。
従来、ChargeSPOTは東京や大阪等の都心での稼働率が高かったが、最近では地方都市での稼働率も増えてきているため、コンビニへの設置によるエリア拡大によって、地方都市の稼働率を一層向上させていきたい。

Q. 今回のローソンへの設置も含めて、今後の設置台数の増加ペースは計画通りに推移しそうか?

A. 現状では計画通りに推移していくと考えている。今回のローソンへの設置よって、他のコンビニもChargeSPOTに興味を示しているため、引き続き交渉を続けていく。

Q. 7月開始の料金改定のねらいは何か?

A. 現状は1時間から2時間程度で返却するユーザーが多く、従来の料金体系では360円で利用するユーザーが大半であった。そのため、今回の料金改定では1時間未満の料金値下げによる返却時間の短縮と、ChargeSPOT Passへの加入推進を目的としている。

Q. 料金改定によってどの程度の単価向上を想定しているか?

A. 料金改定によるユーザー数減少等も考えられるが、5%程度の単価向上となると見込んでいる。

Q. 前期の料金改定ではどのような変化が見られたか?

A. 料金改定後はARPR(=1回当たりの平均利用料金) が上昇した。その後、短時間利用者が増えはじめ、ARPRが徐々に下がっていった。

Q. 2023年5月から6月でアクティブユーザー数が減少しているのは値上げの影響か?

A. 5月から6月は梅雨の時期でもあり、季節性によってMAU(=月当たりアクティブユーザー数)が落ちたと分析している。弊社の業績への季節性はテーマパーク業界や飲食業界と類似しているため、梅雨や台風の時期に売上が落ちる傾向にある。

Q. 訪日観光客向け施策によるユーザー数の変化はあったか?

A. 1Q時点で月間利用者数の4%程度が訪日観光客となっており、四半期毎に順調にユーザー数は増え続けている。訪日観光客からの需要は高く、今後も引き続き施策に注力していきたいが、売上への貢献度は低いと考えているため、定期的な利用ができる国内顧客を今後も重要視していきたいと考えている。

Q. 訪日観光客の利用率などは分析しているのか?

A. 訪日観光客の場合はデータ収集が難しいため、十分に分析できていない。今後は測定方法やプロモーション方法を検討していきたいと考えている。

Q. ShareSPOTの業績への貢献度と期待値はどの程度か?

A. ShareSPOTは多額の売上を目指してはいないものの、リスクフリービジネスであるため、積極的に取り組んでいきたいビジネスである。また、ChargeSPOTと組み合せて、アプリでの経済圏を広げていくことを目的としている。

Q.バイクなどのまだ利用者が少ないサービスは今後利用者が増える余地はあるか?

A.ChargeSPOTを使用している顧客の30%程が他のサービスも使用するということが分かっているため、今後まだ利用者が少ないサービスも利用者は増えてくると考えている。

Q.海外事業に関連して1Qで買収したEzychargeはどのような企業か?

A.弊社と類似のシェアリングバッテリー事業をオーストラリアで展開しており、オーストラリア国内のモバイルバッテリー設置台数はまだ2,000台というものの、市場シェア90%を占めている状態である。買収に至った背景としては、このビジネスはユーザーの拡大が非常に難しいため、オーストラリアにおける現状のシェア率は高いものの、今後、台数をより増やしていくために一緒にビジネスをしていきたいとの提案がEzychargeからあったためである。

Q.今回の買収による業績への貢献はどの程度あると見据えているか?

A.オーストラリアは今後人口が伸びていくため、安定して設置台数が伸びていくと考えている。また、従来QRコード決済が主流であるアジア圏での事業拡大を図ってきたが、今回のオーストラリアはタッチ決済が主流であるため、決済方法が異なる商圏へ踏み出すことができたことも大きな進歩であると考えている。利益面では、既に黒字化を達成している企業のため、のれん償却を加味しても黒字を維持できると考えている。

Q.2Q以降の業績はどうなりそうか?

A.通期予想ではマカオのフランチャイズ契約によるサービス開始分、買収したオーストラリアのサービス開始分、ローソンへの設置開始分、料金改定等の要素を計画に織り込んでいないため、進捗は前期より好調に推移していくと想定している。

Q.株価の下落理由はどう考えているか?

A.Ezychargeの買収タイミングで株価が上昇し、短期的な業績をみて、海外を中心に売り圧が強くなったためであると分析している。

Q.最後に話しておきたいことはあるか?

A.成長可能性資料では、年間2エリアの拡大を目指すと記載していたが、今期はベトナム、マカオ、オーストラリアでの事業展開が決まったため、計画より好調に事業拡大をできている状況である。今後も展示会を積極的に実施していくことで、様々な企業から興味を持ってもらい、海外展開を加速させていきたいと考えている。

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