142A ジンジブ 4Q後取材 20240618【初回取材】

2024/07/02

2024/07/02

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この取材ノートは投資の参考となる情報提供を目的としたもので、掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではありません。
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株探 バフェット・コード

スピーカー: CEO, CFO
P/E 34.9x P/B 10.61x (取材記事公開日現在)

Q.現在の高卒に特化した就活支援サービスの提供に至るまでの事業の変遷はどのようになっているか?

A.1998年に創業し、当初は携帯電話のプロモーションを行っていた。その後、社内外共に人材課題の解決を目指していくべく、2015年から高卒人材採用支援事業を開始した。戦後以降から高卒の採用環境は変化しておらず、高校生の就職活動が非常に厳しい状況であったため、弊社が率先してこの環境を変えようと高卒採用を開始したのが現在のサービス開始のきっかけである。

Q.事業構造はどのようになっているのか?

A.主力サービスはジョブドラフトNaviとジョブドラフトFesの2つである。ジョブドラフトNaviは、高校生向け求人情報メディアであり、企業が高卒採用向けに求人を掲載し、その掲載料金が弊社に入る仕組みになっている。
ジョブドラフトFesは弊社がイベント会場に高校生を集客し、そこに企業が参画料を支払い出展する合同企業説明会のようなものである。この2つのサービスだけで売上の55%程度を占めている。

Q.高校生向けに就職支援サービスを展開する競合企業はあるのか?

A.ベンチャー企業を含めると、弊社と同様に就職ナビサイトを立ち上げている企業は存在する。しかし、高校生の就職活動は教員の仲介が必須であり、企業と高校生の直接的な接触が禁止されているため、就職ナビサイトの立ち上げのみでは高校生の集客には繋がらない。一方、弊社では学校向けのサービスも展開しているため、そこから高校生向けナビサイトへ繋げることができている。

Q.学校向けサービスのジョブドラフトTeacher、ジョブドラフトCareerはどのようなサービスなのか?

A.ジョブドラフトTeacherは教員がこれまでアナログ管理していた求人票をデジタル管理することができるシステムとなっている。
ジョブドラフトCareerは教員に代わり、高校生のキャリア教育を授業形式で実施するサービスである。現在の高校生は約8割が進学希望、残り2割が就職希望であり、教員はその比率の問題から就職希望の生徒に対して多くの時間を割くことが難しい状況であるため、教員の作業負担を軽減するためのサービスとして展開している。

Q.御社のナビサイトに求人を掲載する企業はどのような業種が多いのか?

A.建設・製造・介護・飲食・サービス業が7割程度、残りの3割がIT・人材・Web等、様々な中小企業が掲載している。

Q.企業目線で見た場合、高卒も採用枠に入れるメリットは何か?

A.高卒の場合、大卒や中途に比べて採用費用が安いことがメリットであると考えている。

Q.現時点で御社サービスの教員への認知度はどの程度か?

A.サービス展開については、ジョブドラフトCareerは直近1年で、438校で実施できたため、今期はジョブドラフトTeacherとジョブドラフトCareerの展開を今後も加速させていく方針である。

Q.高校生が就職先を検討する際、最終的な決定権は誰になる場合が多いのか?

A.教員によって異なるが、最終的な決定権は教員となるケースも多い。しかし、弊社では高校生の自主的な選択も大切であると考えているため、そういう意味での高校生主体の就職活動をより進めていきたいと考えている。

Q.御社サービスでは大学生の新卒採用や中途採用のように、高校生の個人情報も収集している認識であっていのか?

A.その認識で合っている。成人年齢の引き下げもあり、高校生の個人情報を引き続き収集してサービス向上に繋げていく。

Q.高卒の就職希望者の中での御社サービスの登録者数は開示しているか?

A.現時点では開示していないが、今後開示していく方向で検討している。

Q.クライアントの獲得チャネルはどのようになっているのか?

A.金融機関からの紹介と広告リードが主なチャネルである。全国の地方銀行や信用金庫等、金融機関からの紹介は月間300~400件程度となっており、一番の獲得チャネルとなっている。また、弊社の営業エリアでカバーできない領域は、今後代理店を利用して顧客獲得に繋げていく予定である。

Q.全国に支店を展開しているが、支店ではどのような業務をしているのか?

A.各エリアにおいて金融機関との連携・学校訪問・顧客との連携をしている。

Q.現在全国で10拠点の支店を開設しているが、今後の支店の展開方針はどのように考えているか?

A.高卒の就職希望者は都心に比べると地方が多く、また、中小企業も地方に多い傾向にある。そのため、地方への支店開設を増加していくことで、サービスを利用する高校生と企業が増える仕組みになっている。
今後3ヵ年中計の期間内で支店数を20拠点にまで増やし、売上増加へ繋げていこうと考えている。

Q.掲載料金の単価はいくらか?

A.有料プランの場合、新規で1年間掲載する際は130~170万円程度、オプションとしてはパンフレット制作費用や動画制作費用などが発生している。

Q.これまで単価はどのように推移してきたのか?

A.高卒採用の場合、パンフレット制作やSNS構築も必要になるため、この2年間で単価が増えている。今後はより一層企業にとって高卒採用が難しくなっていくため、オプション等の提供も含めて単価を上げていく想定である。

Q.もし、御社サービスがなかった場合、企業側は学校に直接求人情報を持ち込むことしかできない認識で合っているか?

A.その認識で合っている。

Q.収益源の割合について、様々な企業から満遍なく売上があるのか?それとも、少数の特定企業が売上の大半を占めているのか?

A.前者である。年間での申込として最高でも400万円程度で、大半は100万円から200万円程度の企業が多い。

Q.今後売上を伸ばしていく上で重要視していることは何か?

A.現在の営業エリアは全国で見るとまだまだであるため、まずは全国にエリア拡大していくことが第一であると考えている。

Q.今後の事業成長のために取り組んでいきたいことはあるか?

A.大卒の就職人数は45万人、高卒は20万人であるため、大卒マーケットの1,400億円を考慮すると、高卒マーケットは600億円程度まで伸ばすことができる。現在の売上は前期で約20億円であるため、中長期の目標としてまず100億円を1つの目標に伸ばしたいと考えている。
また、高卒の離職者は毎年10万人程度いると見込んでいるが、再就職支援サービスを10月から開始する予定であり、既存事業と合わせたこの2つのサービスで今後業績を牽引していきたいと考えている。

Q.高卒の再就職支援サービスはどのタイミングで料金が発生するのか?

A.人材紹介サービス同様、マッチングが成功した際に成功報酬が発生する仕組みである。

Q.中期経営計画で、2027年3月末までに掲載社数3.9倍、売上3.2倍を目標としており、今後単価が向上した場合は目標を上振れて売上が伸びるのではないかと考えられるが、売上を3.2倍で見込んでいる意図は何かあるのか?

A.掲載社数の目標を2027年3月末までに7,000社としているが、この内訳として、有料掲載の掲載社数は4,000社程度と見込んでおり、無料掲載の掲載社数が少なくないため保守的に見ている。一方、単価向上や拠点数増加が計画通りに進んだ場合は、アップサイド要因となりうる。

Q.2025年3月期では積極的に投資を行うとのことだが、具体的な投資対象はどのような想定か?

A.人件費とプロモーション費用に対して投資を行っていく想定である。特に、プロモーション費用については、企業の認知度と比べると高校生の認知度がまだ不足しているため、積極的に投資をしていきたいと考えている。

Q.今後のキャッシュアロケーションをどう考えているか?

A.来期までは大きく投資を行って、全国展開を進めていき、その後は代理店等の外部委託を利用することで社内コストを抑えていく方針である。そのため、2027年には営業利益率も大きく改善するため、配当も検討していきたい。

Q.最後に話しておきたいことはあるか?

A.今後は民間企業を利用して自分で就職先を選択する高校生も増えていく時代へと変化していくと考えている。その中で多数の企業が競合として参入してくる想定であるが、弊社では高校生向けのサービスの他にも、教員向けサービス等様々な参入障壁を築いているため、独自性を活かして今後も高い市場シェアを維持していきたいと考えている。

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