4396 システムサポート 3Q後取材 20240619

2024/07/02

2024/07/02

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株探 バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q. 3Qの業績はどう評価しているか?

A.
【クラウドインテグレーション事業】
前年同期比で売上は38.3%、売上総利益は44%、営業利益は41.6%の成長となり、非常に好調に推移している。中でもクラウド基盤移行・利用支援の売上は、クラウド基盤移行が完了した顧客のリセールが伸びたことにより、前年同期比で44.2%成長となっている。
ServiceNow導入・利用支援は利益率が高いSI 案件が多かったことで利益率の向上にも成功している。

【システムインテグレーション事業】
データベース関連はOracleのクラウド基盤への移行が進んでいるため売上が減少しているが、その分の売上はクラウドインテグレーション事業に計上されている。また、ITシステム開発の案件数は引き続き増加しているため、堅調に成長できている。
利益面に関して、売上総利益は売上増加に伴い前年同期より微増しているが、営業利益は本社経費等の共通販管費の増加により減少傾向である。

【アウトソーシング事業】
ストック売上の割合が高く、売上、売上総利益、営業利益いずれも堅調に推移している。売上規模は小さいものの、今後も安定して伸びていく想定である。

【プロダクト事業】
売上と売上総利益が前年同期比で増加している一方で営業利益は3.2%減少している。この要因としては、前期まではコロナ禍で展示会の開催等が少なかったが、今期から本格的に出展や営業活動を再開したことによる費用増加が起因している。

【海外事業】
アメリカでは会計分野のアウトソーシング案件等の増加により、規模は小さいが、売上、売上総利益、営業利益いずれも好調に成長している。

Q.3Qまでの営業利益累計が14億円程度であり、4Q予想は通期計画から3Qまでの実績の累計を差し引くと3億円程度に留まるが、これは費用増加を見込んだ予想ということか?

A.その認識で合っている。例年4Qは新卒社員の入社に伴い販管費が増加傾向にあり、営業利益が他四半期と比較して少なくなるためである。

Q.クラウドインテグレーション事業のクラウド利用料のリセールはまとめ買いの影響で、売上が2Qで大きく伸びて3Qで落ち込む傾向にあると前回の取材で聞いているが、今期3Qは前四半期比で売上が増加している要因は何か?

A. 今期も2Qにまとめ買いはあったが、3Qはそれ以上に新規顧客によるリセールの押し上げ効果があった。

Q.リセールの売上は契約期間で按分しているのか?もしくはまとめ買いした場合はそのタイミングで一括して

売上を計上しているのか?

A.クラウド利用料は基本的には従量課金でありリセールの売上も月ごとに計上しているが、一部の顧客については別契約を行うことでまとめ買いとなり売上はそのタイミングで一括計上となる。

Q.今後も安定してリセールだけで毎期、数億円規模の売上が発生する認識で合っているか?

A.その認識で合っている。最近ではOpenAIやChatGPTの導入を検討する顧客も増加傾向にあるため、今後も成長していくと考えている。

Q.ServiceNowの資格保有者数が減少した要因は何か?

A.複数資格を保有している社員の退職や休職が重なったことが要因である。

Q.複数資格を保有している社員が退職することに関して課題感は持っているか?

A.複数資格を保有しているような優秀な人材の離職は痛手ではあるが、その分採用や若手育成にも力を入れており、顧客への影響がないようにカバーできる体制を整えている。

Q.来期以降も今期の成長率を維持していけそうか?

A.特段ネガティブな要素もないため、今期同様の成長率になると考えている。

Q.来期以降の採用計画はどのようになっているか?

A.今期は新卒社員を106名採用し、来期以降も120~130名程度の採用を考えているため、今後退職率が大きく変化しなければ、キャリア採用を含めて130~150名程度の純増となる見込みである。

Q.今後の採用面で課題視しているものはあるか?

A.現時点では課題視しているものはない。今後も引き続き採用は続けていくが、案件の品質担保のためにも採用基準は落とさずに進めていく。

Q.他の投資家からはどのような指摘を受けているか?

A.配当性向を上げるべきという意見があったり、配当性向は変えずに投資を強化すべきという意見があったり、投資家によって様々な意見がある。
現段階では配当性向30%~35%を維持する方針であるため、今後業績が伸びた場合は現在の配当性向の範囲で増配していく想定である。

Q.投資を強化する場合どこを対象に投資をしていこうと考えているか?

A.採用や研修、M&Aに資金を投下する想定である。M&Aは、アメリカの会社を7月に買収することを発表している。

Q.7月に買収予定の会社の規模はどの程度か?

A.グループ全体の業績に大きく貢献できるほどの規模ではない。

Q.人材流出防止のための社員の昇給は今後予定しているか?

A.直近の5年間で平均3.5%の昇給を実施しており、来期も同程度かそれ以上の昇給を考えている。

Q.案件の受注件数も特段課題はない認識で合っているか?

A.その認識で合っている。案件数自体よりも、案件をこなすための体制強化の方が課題であると考えている。

Q.2027年問題によりSAP関連の案件が増えている認識だが、御社のSAP関連案件も増加しているのか?

A.案件自体は多く、自社社員の対応に加えてパートナー会社にも依頼しているが、人手が不足している状況である。

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