4417 グローバルセキュリティエキスパート 4Q後取材 20240604

2024/07/08

2024/07/08

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この取材ノートは投資の参考となる情報提供を目的としたもので、掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではありません。
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株探 バフェット・コード

スピーカー: CEO
P/E 42.2x P/B 18.03x (取材記事公開日現在)

Q.4Qの業績をどう評価しているか?

A.計画通りの着地になったと評価している。なお、売上高は計画通りだった一方、営業利益は予想1,085百万円に対し1,113百万円での着地となり、従業員への期末賞与や、次期の案件獲得に繋がるマーケティング投資等をこなしながらも増益できた。

Q.採用状況や顧客動向についてどのように考えているか?

A.顧客動向については、資本提携や業務提携を積極的に行ったことで中堅・中小企業に加えて準大手企業の顧客層も増えており、既存顧客のARPU(=平均単価)が2023年度の630万円から2024年度は710万円まで上昇している。これは資本提携先のブロードバンドセキュリティ社などの顧客に準大手企業が多いことが要因である。弊社のサービスは顧客の従業員数に応じて料金が変わるものもあり、例えば、「トラップメール(GSX標的型メール訓練サービス)®」では、従業員50名程度の中小企業の場合は料金が30万円程度であるが、従業員3,000人程度では200万円程度になる。準大手企業に営業リソースを割いた結果、顧客の伸び率はやや鈍化して見えるが、一方でARPUは上昇しているため、順調に成長していると考えている。顧客層の開拓については、拡販に強みのある企業と資本提携等を進めることにより、新規流入を強化していく。

Q.ARPUの上昇は今後も続いていくか?

A.徐々に上昇すると考えている。準大手の割合を向上させることによる継続的なARPU上昇は当初から計画していたことであり、順調に推移している。弊社は、中堅企業を顧客層の基準とすると、中小企業側にすそ野が広がると顧客数が上昇し、準大手企業側に広がるとARPUが上昇するため、顧客数とARPUの掛け合わせで業績を伸ばしていく。

Q.準大手に営業リソースが割かれる中で、新規顧客の獲得に向けた今後の取り組み方針はあるか?

A.今までは各営業機能(①既存顧客対応、②新規顧客開拓、③パートナー企業との連携)を全ての営業部隊が担っていたが、今後は機能別に営業部隊を分けることで効率化させ、新規顧客の獲得ペース及び既存顧客のARPUの上昇を図っていく。特に、新規顧客の獲得では、中堅・準大手企業をメインターゲットとしたマーケティング活動をパートナー企業と連携して進めていく。

Q.採用活動に関する取り組みはどのように考えているか?

A.2023年12月末から2024年3月末で2名の増員、4月から32名(うち新卒12名)の増員となった。2024年3月期の下期に社員紹介キャンペーン(リファラル採用)を打ったことが奏功した。
弊社は年率20%程度の増員を計画しているが、2025年3月期については、ほぼ必要な人員を確保できたため、採用スピードは緩やかになると考えている。中途採用は今後もリファラル採用をメインにしたいと考えている。業績への影響については、1Qは採用した人材の教育に工数が割かれることで一時的に生産性が落ちると考えているが、2Q以降は教育が完了し増員分の稼働も積み増しされることから、通期では前年度比売上高+25%、営業利益率+42%の成長を見込んでいる。なお、増員に伴い2024年7月頃からオフィスを移転する予定だが、業績への影響は軽微であり、2025年度の予算へ織り込み済みである。

Q.ビジネスモデルに変化はあるか?

A.従来の①準大手・中堅・中小企業(エンドユーザ)向けセキュリティサービス、②IT企業・SIer向けセキュリティ教育・資格取得支援サービスに加えて、③対象業界や規模を問わず弊社のセキュリティ人材を派遣(常駐)するサービスを分社化し、新会社(CyberSTAR)として展開することを明確にした。
③についてはニーズが非常に高く、わかりやすい例で言うと、大手のコンサルティング会社が、大企業や省庁等の基幹システムや情報システム構築といった大型案件を受託した際、それらのシステムに対するセキュリティ監査を1年程度かけて行っていくことになるが、大手のコンサルティング会社でもセキュリティ人員が不足しており、監査を確実に遂行できるセキュリティ人材をプロジェクトメンバーとして派遣して欲しいとのニーズがある。また、大手エンドユーザーはセキュリティ対策の予算も比較的潤沢であるため、自社に常駐するセキュリティ専門人員のニーズも高い。したがって、③は①②と異なり大手企業が主要顧客となるため、運営会社を分けることとした。
なお、CyberSTAR単体では、2025年3月期の売上高は前年度比130%成長を見込んでいる。(前年度はITソリューション事業の一部)

Q.サイバーセキュリティファンドの運営状況はどうか?

A.非常に活況であり、セキュリティ業界の発展にも大きく寄与するのではないかと考えている。投資先の選定はセキュリティ業界の経営者が行うため、確度の高いファンドになると期待している。投資先の主なターゲットは以下のとおりである。
①セキュリティ関連の未上場企業で、経営者の高齢化に伴う事業承継の目的でパブリックカンパニーを目指している会社
②セキュリティ関連の上場企業でありながら、時価総額50億円未満など株価が低迷しているものの、独自の強みを持っておりファンドで支援することにより成長を見込める会社
③創業期のベンチャー企業
ただし、③については比較的リスクが高いため、ファンドの共同創立者である早稲田大学系のVCであるウエルインベストメント社と接点のある企業を中心に投資先の選定を行っていく。

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