4396 システムサポート 4Q後取材 20240821
2024/09/02
2024/09/13
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スピーカー: IR
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Q.4Qの業績をどのように評価しているか？
A.各セグメントの業績は概ね想定通りであり、売上は計画を達成した。しかし、貸倒損失の発生や2件のM&Aに伴う費用の計上によって販管費が増加したため、営業利益は計画を下回った。なお、通期の業績に関して、特別に懸念すべき事項はなかったと認識している。
Q.貸倒損失はどのような経緯で発生したのか？
A.2024年5月に当該顧客が裁判所による破産手続開始決定を受けたことで貸倒損失が発生することとなったが、本件において、弊社が貸倒損失の発生を予期するのは難しかったと考えている。
また、これまで弊社の貸倒実績率は0%で推移していたが、本件の発生に伴って売掛債権等の貸倒実績率が見直されたため、本件の未回収の債権額の貸倒損失に加え、会計上の貸倒引当金繰入を計上した。
Q.今後も貸倒引当金繰入は計上される可能性があるのか？
A.その認識で問題なく、売上成長に伴って売掛債権が増加するので、貸倒実績率に応じた貸倒引当金繰入は今後も計上する。
Q.採用の状況をどのように評価しているか？
A.計画通り採用できているため、今期以降の業績に寄与すると考えている。
Q.M&Aの状況はどうか？
A.第一に、子会社であるSTS Innovation, Inc.がアメリカのMultiNet International Inc.から事業譲渡を受けた。第二に、株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得した。
Q.コミュニケーション・プランニングののれん償却期間はどの程度になるのか？
A.監査法人と協議中であり、現時点では未定であるが、今期1Qの決算発表と同時にのれん償却期間についても開示する方針である。
Q.コミュニケーション・プランニングはどのような企業か？
A.コミュニケーション・プランニングは、仮想空間技術を活用したXRソリューション事業、地図・ 位置情報ソリューション事業、人事領域を中心にしたERP導入支援を行う人事システムコンサルティング事業を手がけている。
Q.コミュニケーション・プランニングを買収した理由はなぜか？
A.弊社も実証を行っているXR分野における実用案件でシナジーが創出できると考えたからである。また、クロスセルやERP関連でパートナー共有によるシナジーもあると考えている。なお、弊社は買収子会社の特徴を活かしてグループ全体で事業を推進する方針であるため、買収後に大きく経営方針を変更することはない。
Q.コミュニケーション・プランニングの従業員数はどの程度か？
A.従業員数は43名である。
Q.買収した2社のPMIはいつ頃完了するのか？
A.2024年12月頃までには完了する見通しである。
Q.買収した2社の経営体制はどのようになるのか？
A.買収した2社の経営陣に引き続き経営を委任しながら、ガバナンスの観点から関わっていく予定である。
Q.クラウド基盤移行・利用支援の前期4Qの売上が前四半期比で微増に留まった要因は何か？
A.案件のタイミングによる影響である。
Q.リセールの売上は今後も成長するのか？
A.前期に獲得したクラウド基盤移行・利用支援の案件が、今期はリセールの案件に繋がるので、リセールの売上は今後も成長すると考えている。
Q.ServiceNow認定構築資格取得数の推移についてどのように考えているか？
A.退職者の発生等によって2023年11月から2024年2月にかけて資格取得数が減少したが、その後は順調に体制強化が進んで増加している。社内におけるスキルチェンジの一環としてServiceNow認定構築資格の取得を促していることもあり、今期以降も資格取得数が増加する見通しである。
Q.ServiceNow認定構築資格取得数とServiceNow関連の売上は比例するのか？
A.同一の社員が複数の資格を取得するケースもあるので、売上と完全には比例しない。ただし、弊社のServiceNow関連の売上成長の目安として捉えられると考えている。ServiceNow認定構築資格には取得が容易な資格から困難な資格まで様々なものがあり、初歩的な資格を中心に取得している企業もあるが、弊社は取得難易度が高い資格の取得数が多い。
Q.ServiceNow認定構築資格の取得者数が増加することで、案件の受注に繋がるのか？
A.ServiceNow関連の案件では、ServiceNowが弊社に顧客を紹介することによって受注するケースが多い。弊社にServiceNow認定構築資格を保有している人材が多いと、案件を弊社に紹介しやすくなると考えている。
Q.ServiceNow関連の売上の増収ペースは今期も維持できるのか？
A.その認識で問題ない。前期の大幅な増収に貢献したライセンス販売の需要がまだ強い。
Q.AWS関連とMicrosoft Azure関連の売上の状況はどうか？
A.弊社では、AWSとMicrosoft Azureの案件を同一部隊が手がけており、顧客のニーズやクラウド環境への適合性に応じていずれかを選定して導入している。そのため、AWS関連とMicrosoft Azure関連の合計の売上推移を見ることで、弊社の事業成長をより正確に捉えられる。商談が豊富なので、AWS関連とMicrosoft Azure関連の売上は継続的に成長させられると考えている。
Q.システムインテグレーション事業の営業利益率が同業他社よりも低い理由はなぜか？
A.弊社では、本社経費等の共通の販管費をセグメント別の発生原価に応じて按分して配賦し、セグメント別の営業利益率を開示している。前期はM＆A費用等によって販管費が増加し、システムインテグレーション事業への費用配賦も大きくなっているため、営業利益率が低くなっている。
Q.プロダクト事業について、建て役者の売上が好調に推移した理由はなぜか？
A.規模が大きいカスタマイズ案件を受注したからである。当該案件はスポット案件であるが、今後は保守案件やライセンス利用によるストック売上が継続的に見込める。
Q.プロダクト事業の今期以降の成長戦略はどのような方針か？
A. コンペでも勝ち抜けるように製品の機能追加や改善を行い、代理店からの紹介強化や営業ルートの開拓などと合わせて、今期以降も売上を伸ばす方針である。
Q.海外事業は今期以降も継続的に成長するのか？
A.アウトソーシングの顧客数が堅調に増加しているため、今後も安定した成長が見込まれる。特に、上述の事業譲渡元のMultiNet International Inc.はニューヨークの企業のため、今期はニューヨークに進出している日系大手企業のシステムインテグレーション案件を伸ばせると考えている。
Q.中期経営計画における来期の売上・営業利益の計画値について、2023年8月に開示した計画に対する売上の増額幅に対して、営業利益の増額幅が小さかった理由はなぜか？
A.第一に、売上には買収子会社による売上も含まれているが、のれん償却費の発生によって営業利益がほとんど計上されないからである。第二に、M&A関連費用や採用費等の成長投資のための費用によって、販管費が増加しているからである。
Q.コミュニケーション・プランニングでは、のれん償却後の営業利益は赤字になるのか？
A.その認識は間違っており、のれん償却後でも営業利益は赤字にならない見通しである。
Q.採用費が増加している理由はなぜか？
A.中途採用及び新卒採用のいずれでもエージェントの採用が増加し、エージェントへのフィーが増加しているからである。ただし、採用体制を整えることで優秀な人材の採用に繋がるので、採用関連の予算はしっかりと確保している。
Q.今期の従業員数が前期比で大幅に増加する理由はなぜか？
A.M&Aによって買収子会社の従業員数が加算されるからである。M&Aの影響を除くと、従業員数は10%程度の増員を見込んでいる。
Q.配当方針を変更した理由はなぜか？
A.配当性向に基づく配当では、業績変動によって配当金が変動してしまう可能性があったので、累進配当による配当方針に見直した。
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