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Q.創業から今日に至るまでの事業の経緯はどうなっているか？

A.1980年代に現在の会長が創業者として、群馬県太田市でサラリーマンを辞めて近所の子どもに家庭教師を始めたことがきっかけである。教え方が評判となり生徒が増加したため、１年後には家庭教師から学習塾に業態を転換し、生徒をまとめて教えるようになったことが、現在の当社の成り立ちである。

Q.企業としての信念や行動規範はどうなっているか？

A.生徒を如何にやる気にさせるかという点に重きを置いており、やる気を引き出すことで成績が上がり、最終的には本人の希望する高校に合格させることを目指している。やる気にさせるためには、ただ知識を詰め込むのではなく、面白く楽しい授業をすることや褒めることがポイントであると考えている。

Q.どのような生徒をターゲットにしているのか？

A.当社は入塾テストを行っておらず、成績に関わらず小学生から高校生まで幅広く受け入れている。現在校舎を展開している群馬県、栃木県、埼玉県北部ではほとんどの生徒にとって高校受験が最初の受験になるという地域柄があるため、メインターゲットは中学生となっている。一方、小学生の段階で入学する生徒は、高校受験に向けて英語等の先取り学習のために通塾している。

Q.御社の強みは何か？

A.教師は全員正社員であり、数ヶ月から長い人だと一年近く研修を行うことで、様々なレベルの生徒への教え方に対応できる体制を整えていることが強みである。

Q.高崎校の生徒数が900名超と非常に多い水準となっているが、生徒はどのような経路で入学してくるのか？

A.古くから操業している群馬県や栃木県では、友達や兄弟間での口コミや紹介で入学してくるケースが多い。

Q.都内の進学塾では進学実績が翌年の入学者数に影響を与える傾向があるとの認識だが、御社でもそのような傾向はあるのか？

A.塾である以上、当社が展開している地域でもそのような傾向はある。進学実績が良い塾であればそこに入塾させたいと考える親も多いため、進学実績は重要であると考えている。しかしながら、当社の方針として、成績上位の生徒だけに絞るのではなく幅広く生徒を受け入れることを最優先としている。
なお、現状トップ校の進学実績も上げていく方針をあげている。

Q.生徒数の推移はどのような傾向にあるのか？

A.過去10年間の推移を見ると、既存校の生徒数は全社ベースでほぼ横ばいで推移しており、校舎を新設することで生徒数を増加させていく方針である。

Q.少子化の影響についてどのように考えているか？

A.これまでのところ競合となる大手塾が少なく、地域内のシェアを上げられているためか大きな影響は出ていない。しかしながら、今後10~20年で少子化の影響は少なからず出てくると見込んでいる。

Q.新規校舎設立から黒字化までの期間はどれくらいか？

A.新規校舎設立から黒字化までは、早ければ6ヶ月、遅くても8ヶ月から1年以内を目標としている。新設直後は説明会や無料お試し期間等によって、設備投資費用や人件費だけがかかる期間もあるため、設立当初は赤字でのスタートとなる。校舎の規模にもよるが、生徒数が260~270名程度になれば収支はほぼプラスマイナスゼロとなり、そのラインを超えれば黒字となる。

Q.生徒数の維持のためにどのような取り組みを行っているのか？

A.無料で実施している春期講習、夏期講習、冬期講習等の季節講習や、ゴールデンウィークなどのイベントを通して、塾生と外部生の集客に力を入れている。また、教師が営業の業務も担っており、家に勧誘の電話を入れたり近所の学校へビラを配りに行ったりなどもしている。

Q.退塾率はどれくらいか？

A.退塾率は他塾と比較して低くはない可能性がある。理由の１つに入塾テストを設けずすべての子どもを受け入れていることがあり、入塾後のミスマッチにより退塾する生徒もいる。

Q.W早稲田ゼミでは基本的には5科目セットでの授業なのか？

A.基本的には5科目セットとなっている。

Q.1校舎あたりの投資額はいくらなのか？

A.賃貸の場合は内装費として約5,000万円、物件取得の場合は土地、建物、内装の改修工事費を含めて1億円から1億5,000万円程度の投資を想定している。

Q.新規校舎設立時は、教師や管理スタッフは何名程度増員されるのか？

A.新規校舎設立時には、教師5名、事務社員1名の計6名体制でスタートし、生徒数が500名程の規模まで増加した場合は7～8名程度となり、生徒数が800名程の校舎では10名程度となる。

Q.ハイスクール事業の位置づけはどうなっているか？

A.当社はゼミ事業が基本ではあるが、中学3年生だけで4,000名程度在籍しており、高校進学後の受け皿のような存在として、高校の授業の対策講座などを行っている。外部からの生徒募集は積極的には行っておらず、ゼミ部門からの進学が多い。
現在はゼミが２～3校ある地域にハイスクールが1校あるという規模感であり、ゼミの卒業からハイスクールへ進学する生徒の割合が約3~4割程度になるように取り組んでいる。

Q.ハイスクール事業はいつから行っているのか？

A.約30年前から行っている。

Q.W早稲田ゼミの生徒の内小学生と中学生の比率はどうなっているか？

A.ゼミ全体の生徒数は16,000名程度（8月時点）となっており、小学生は約5,000名、中学生は約11,000名である。

Q.ファースト個別事業の位置づけはどうなっているか？

A.約5年前の2019年に東京都への進出を目的として、都内で個別指導塾を拡大している。教師は正社員ではなくアルバイトを採用しており、約8割が東大生で構成されている。
ファースト個別事業では小学生・中学生・高校生すべてに向けてサービスを提供しているが、都内では北関東とは環境が異なり中学受験をする小学生が多い傾向にあるため、小学生向けに注力している。

Q.中長期的な成長戦略はどう考えているか？

A.当社の強みである人材育成を強化し、年間2～3校舎の新規出店と、既存校の生徒数増加によって、売上高6～7%程度の成長率を目指していく。利益の伸長に合わせて、将来への投資や事業拡充等もしていきたいため、利益率は20%程度を維持し、売上高の増加に伴い、利益額の増加や1株当たり利益の向上を目指していく。

Q.ゼミ事業とハイスクール事業とファースト個別事業の拠点数の比率は今後も変わらないとの認識で合っているか？

A.その認識で問題ない。

Q.新たな成長領域として挙げている低学年からのサービス提供や講座ラインナップの増加によって、どのような成長が見込めると考えているか？

A.現在は小学生2年生から受け入れている。早期からの囲い込みの目的が強く、1科目あたり3,300円と単価は低い。
また、トップ校への進学に注力していくため、他塾では休校していることが多い日曜日に中学3年生向けに開校する取り組みもしており、こちらは単価増に貢献している。

Q.価格改定を行った理由はなぜか？

A.埼玉県内における授業料が競合他社と比較して安いこと、ゼミ部門は約20年間値上げしていなかったことに加えて、昨今の物価高が理由である。具体的な改定内容として、今年の3月に小学生は1,000円、中学生は2,000円の本科授業料の値上げを行った。

Q.1Qが赤字であった理由は無料講座等の集客費用がかかるからか？

A. 3月に生徒が卒業し、新年度前後である3月や4月は、最も生徒数が少ない時期となるからである。その後春期講習、夏期講習、冬期講習等の季節講習を経て生徒数は伸びていき、1月が最も生徒数が多くなるという構図になる。また、夏期講習後は中学3年生を対象に追加の受験対策講座を実施するため、3Q以降は単価が高くなる傾向にある。

Q.1Qの生徒の集客状況を踏まえると、今期の着地は計画通りだったか？

A.計画通りではある。既存校のうち一部では前年から生徒数を割っている校舎もあるが、2Q以降で改善していくことを目指している。

Q.前年から生徒数の目標値を割っている原因は何か？

A.拠点の運営が上手くいっていなかったり、コロナ等で欠勤する社員が増えたりなど、サービスの品質が安定しなかったことが考えられる。そこで、経営不振な拠点の立て直しや教師の補充等の対策を行っている。

Q.還元方針はどのように考えているか？

A.純利益の内、約5割を配当金として分配し、残りを校舎新設のための投資等に充てる方針である。投資家からは新設校舎の数を増やしてはどうかという声も上がっている。しかし、教師として優秀な人材を採用し、しっかりと研修を実施することが必要と考え、現状は年間2~3校の新設のペースになっている。なお、IPOの目的の一つとして、上場に伴う知名度向上を活かして、本部や校舎の人員の拡充をしたいということが挙げられる。

Q.M&Aは検討しているのか？

A.上場後、M&Aの提案は多く寄せられており、現時点で決定した案件はないものの、検討は行っている。
当社独自の社員教育や企業カルチャーとの相性を重視しており、また、単純な規模拡大ではなく新たな分野への進出を視野に入れている。

Q.今後の配当等の方針はどうなっているか？

A.減配はせず、安定的な配当を継続していく方針である。