9338 INFORICH 2Q後取材 20240828

2024/09/06

2024/09/06

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株探 バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.2Qの業績をどのように評価しているか?

A.売上は前年同期比約1.3 倍、営業利益は約 2 倍となり、計画通り順調に推移している。通期予想に対する営業利益の進捗率がやや悪く見えるが、前期と同様に3Q以降に営業利益が伸びる想定であるため、通期予想の達成確度は高いと考えている。

Q.下期に営業利益が伸びる想定である理由はなぜか?

A.前期と同様に、オーガニックにユーザー数の成長を見込んでおり、上期よりは下期が売上と利益率がともに改善することを見込んでいる。また、下期には期初の業績予想には織り込んでいなかった料金改定による業績貢献も見込んでいる。

Q.2Qから3Qにかけて、ChargeSPOT国内の季節性はどのように変化するのか?

A. 3Qは、夏休みなどの長期休暇を含んでいるため、2Qよりも月間レンタル数が増加する季節性がある。

Q.7月1日からの料金改定によって、1レンタル当たりの利用単価はどの程度上昇する見通しか?

A.当初の想定では1レンタル当たりの利用単価は、約5%増加すると想定している。

Q.料金改定によって、月額制サブスクリプションプランへの加入者数はどのように推移すると考えているか?

A.月額制サブスクリプションプランへの加入が促進される可能性はあると考えているが、加入率は1割未満であり、今後も大幅な増加は見込んでいない。

Q.2QのChargeSPOT海外の状況をどのように評価しているか?

A.ChargeSPOT海外については、Ezychargeの連結によって売上が約1億円、営業利益が約400万円上乗せされている一方で、香港では天候悪化の影響で売上が前四半期比-3% となった。
FC向け販売・ロイヤリティ収入についても、1Qに引き続き前期下期と比較すると低水準で推移しているものの、3Q以降は回復を見込んでいる。

Q.人件費が四半期ごとに増加傾向にある理由はなぜか?

A.第一に、Ezychargeを連結したからである。第二に、Ezychargeを除く従業員が前年同期比約+15%となっており、年次の昇給も実施したからである。なお、国内と海外では、従業員数は同程度増加している。

Q.M&Aに伴うデューデリジェンス費用やコンサルティング費用はどの費用項目に計上しているのか?

A.外部委託費に計上している。

Q.2Qの人件費・外部委託費は前四半期比でどのように推移しているのか?

A.人件費・外部委託費については、1QはEzychargeのM&Aに伴うデューデリジェンス費用等を外部委託費として約5,000万円計上していたので、Ezychargeの連結効果を除くと前四半期比で減少している。

Q.2Qのその他販管費が前四半期比で増加した理由はなぜか?

A.7月1日からの料金体系の変更に伴って、バッテリースタンドにつける販促物を入れ替えるための費用を約1,000万円計上したからである。

Q.2Qのレベニューシェアが前四半期比で大幅に増加した理由はなぜか?

A.2Qのレベニューシェアが前四半期比+22%となった理由は、レベニューシェアを支払う設置先が増加したからである。設置先に対しては、設置料かレベニューシェアのいずれかによって支払いをしており、設置料と合わせた支払金額の前四半期比の増加率は大きくないと考えている。今後も売上対比で設置料とレベニューシェアの合計を削減する方針である。

Q.御社としては、設置料とレベニューシェアのどちらが望ましいと考えているのか?

A.     設置料は固定費であるため、コロナ禍のような状況下で稼働率が低下しても同額の支払いが発生するリスクがある。一方で売上が伸びた場合に、支払いの伸びが抑えられる。
また、レベニューシェアでは設置先に売上増加のインセンティブがあるため、設置先の協力が得やすい。ただし、レベニューシェアでは売上に比例して支払金額が増加するので、適宜     見直しは行っていきたい。

Q.台当たりレンタル数の推移をどのように評価しているか?

A.季節性による変動を除くと、台当たりレンタル数は継続的に増加しており、今後も増加する見込みである。

Q.台あたりレンタル数が今後も継続的に増加する見通しである理由はなぜか?

A.既存ユーザーの利用率が堅調に推移している中で、新規設置の筐体1台当たり5~6人の新規ユーザーを獲得しているからである。

Q.今後の設置台数はどのように拡大する方針か?

A.第一に、一駅ごとの筐体の設置数を拡大したり、コンビニエンスストアのチェーン店への設置割合を拡大したりすることで、既存設置アカウントへの設置台数を拡大する方針である。第二に、新規のチェーン店を設置アカウントとして獲得する方針である。

Q.バッテリースタンドはどのような場所に新規設置する方針か?

A.ユニットエコノミクスの観点で採算が取れる場所に設置する方針であり、台当たりレンタル数や周囲の設置状況等を考慮して新規設置場所を選定している。台当たりレンタル数が上昇傾向にあるので、投資対効果を落とさずに設置台数を増やせると考えている。

Q.新規設置場所はどのような場所があるのか?

A.直近ではJR東日本の目黒駅や宮下公園等に設置している。

Q.直近で設置台数を拡大している地域はあるか?

A.直近では、軽井沢・鎌倉等の観光地や、地方への設置も進めている。ラウンダーが少ない地域ではモバイルバッテリーの偏在が発生しやすいため設置が難しかったが、愛媛県ではローソンの従業員が補充作業に協力することで、設置台数を拡大することができている。

Q.インバウンド需要はどのように推移しているか?

A.インバウンド需要は増加傾向にあり、売上全体に占める割合は 約5% まで回復している。

Q.インバウンド需要が増加傾向にある理由はなぜか?

A.第一に、中国を中心に訪日観光客が増加しているからである。第二に、WeChatPayやAliPay等の決済手段に対応したことで、観光客が利用しやすくなったからである。

Q.インバウンド需要に対応するためにどのような取り組みを実施しているのか?

A.成田空港や浅草といった訪日観光客が多い場所における設置台数を拡大している。また、韓国やタイにおいては、観光情報を発信しているインフルエンサーを活用したプロモーションを実施している。

Q.広告について、関連システムの開発状況はどのようになっているか?

A.第一に、従来は設置先ごとに広告配信の許諾を得て広告をカスタマイズする必要があったが、SSP (Supply Side Platform) の開発が進捗したため、広告配信の工数が大幅に削減された。これによって人的リソースという営業活動のボトルネックが解消される。そのため、9 月から広告枠の提供を開始できる見込みである。また、年内には DSP (Demand Side Platform)接続を目指している。
第二に、LMIグループが提供するAdCoinzとの連携を進めており、サイネージ上に表示されるQRコードを読み取ることでクーポンがもらえる広告の配信を開始できる見通しである。

Q.広告配信単価はどの程度になると考えているのか?

A.DSP接続後は時価で広告を配信することになるので、広告単価を見通すのは難しい。ただし、4万台以上の筐体をサイネージとして活用できるので、大きなポテンシャルがあると考えている。

Q.広告の限界利益率はどのようになる見通しか?

A.広告については、システムをほとんど自社で開発しており、変動費は設置先へのレベニューシェアに留まるので、高い限界利益率が見込まれる。

Q.Ezychargeの2Qの業績をどのように評価しているか?

A.季節性によって売上は低調だったものの、営業利益についてはのれん償却後でも黒字を確保している点を評価している。なお、Ezychargeでは、夏でありクリスマスシーズンが含まれる4Qに売上拡大を期待している。

Q.Ezychargeの収益性をどのように見通しているか?

A.オーストラリアの人口は日本の約1/4であるが、都市部の人口密度は大阪や福岡等と同程度であるため、ChargeSPOT国内と同程度の利益率を目指せると考えている。

Q.ChargeSPOT国内とEzychargeでは事業面においてどのような違いがあるのか?

A.第一に、利用単価はEzychargeの方が高い点がある。第二に、Ezychargeではモバイルバッテリーレンタル以外に、ロッカー型充電器やイベント出店等の様々な形態によるバッテリー貸出を行っている。

Q.どのような場所でロッカー型充電器への需要があるのか?

A.ユーザーが長時間滞在する施設ではロッカー型充電器の需要が大きい。また、ロッカー型充電器は設置先が買い上げてユーザーに無料で提供することが可能であり、VIPルームにおいて利用者に無料で充電器を提供したいといった設置先のニーズに応えることができる。

Q.日本でもロッカー型充電器やイベントブース出店によるバッテリー貸出を行う可能性はあるか?

A.イベント出店については以前から国内でも取り組んでおり、引き続き注力している。一方で、ChargeSPOTはモバイルバッテリーレンタルと謳ったサービスなので、ロッカー型充電器の提供は検討していない。

Q.競合環境をどのように捉えているか?

A.国内でのシェアは引き続き82~83%で推移しており、シェアトップを維持している。2番手以下の競合他社も設置台数を増やしているが、シェアが大きく縮まることはないと考えている。

Q.投資家との面談状況はどのようになっているか?

A.2Q決算発表後に機関投資家との面談を約25 件実施しており、業績については概ね理解を得られていると考えている。最近では、初めて1on1ミーティングを実施する投資家が増加しており、ChargeSPOTの需要がある理由や、海外展開のポテンシャル、国内事業の成長性について理解を深めてもらうように努めている。

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