株探　バフェット・コード

スピーカー: IR担当役員
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Q.1Qの業績をどのように評価しているか？

A.人材領域、エネルギー領域とも売上・利益は計画以上で着地した。特に人材領域は過去最高の四半期売上であり、その中でも人材紹介領域が好調だった。

元々人材紹介はキャリアアドバイザーを前年同期比で50%増やしており、人員増による件数増と単価改善を通して売上収益は前年同期比で60~65%増収を目指しているが、1Qは96%増収で着地している。これは、上述の要因に加え、就職活動の早期化により、前期と業績の季節性が少し異なっている要因も関係している。

Q.就職活動早期化の影響は具体的にどのように表れているのか？

A. 人材紹介の季節性としては、大手企業の内定通知が終わった4年生の7~9月にあたる、2Qに人材紹介の件数が増加する傾向にある。これは、大手企業の選考結果を確認してから、当社クライアントへの紹介を受ける学生が多いためである。その上で、就職活動が早期化しており、大手企業の選考結果が例年よりも早く出た結果、前期と異なり1Qから紹介件数が増えている。

Q.2Qの季節性的な売上の伸びは例年よりも落ち着くという認識で良いか？

A. その認識で問題無い。1Qでは前年同期比で91%件数が伸びたが、2Qにおいても同じ比率で件数が伸びるとは考えていない。しかし、1Qよりも紹介件数が多くなるのは変わらない。

Q.1Qの人材紹介の成長率の伸びについて、要因を就活早期化の影響とそれ以外に分けることは可能か？

A. 1Qの人材紹介の伸びの+96%に対して、キャリアアドバイザーの増加と単価の伸びを合わせた60~70%程度が巡行速度だと考えており、その差である20～30%前後が就活早期化による影響と考えられる。

Q.アライアンスの評価はどうか？

A.1Qの実績1,049百万円の内、みん就事業の連結による影響が220百万円である。みん就の業績は通期で900百万円と見込んでいるため、みん就事業においてはほぼ計画通りで着地したものの、アライアンス全体では計画を上回っている。
なお、みん就の影響を除くと成長率は前年比で15%程度であり、こちらにも早期化による上乗せ影響があるため、2Q以降の成長率は1Qよりやや落ち着く可能性がある。

Q.みん就と既存のアライアンスの季節性はほぼ同様と考えて良いか？

A.その認識で問題無い。

Q.人材領域のセグメント費用の伸びは主にみん就の連結と人件費の増加が要因であり、計画通りと考えて良いか？

A.その認識で問題無い。

Q.決算説明資料p.25の通り、就活早期化の結果、前年と比較して3Qの業績が季節性として弱くなりそうという理解で良いか？

A.その認識で問題無い。

Q.エネルギー領域について、前期と比べて4Qから1Qの売上の下落率が大きいように見えるがどう捉えているか？

A.前期4Qは非常に強い四半期であり、前期2Qから徐々に電力事業者の獲得意欲が改善してきた中、転居等が増える需要期で予算の上乗せなどがあった。そのため、前期4Qから1Q の動きはあくまで、引越件数が多い4Qの需要が強いという通常の季節性としての落ち方になる。

Q.エネルギー領域の前年比の総成約件数の成長率に対して全体の売上の成長率が小さい理由は何故か？

A.総成約件数の内訳として、電力以外のガスや付帯商品の成約割合が多くなっているため、ARPUが下がっているように見えてしまっている。また、ショット収益型の契約ではなくストック収益型の契約で成約を支援した顧客もいるため、件数の伸びに対して売上の伸びが小さくなっている。

Q.電力契約の成約単価は前期4Qから1Qにかけてどう変化したか。また、2Qにかけてはどのような見通しか。

A.前期4Qから1Qにかけての成約単価は同水準だった。2Qは新電力系が単価を上乗せしているため、1Q対比で改善する見込みである。

Q.ストック収益の伸び方について、1Qには前期3Qまでの契約が貢献し始めているという認識で良いか。

A.その認識で問題無い。2Qは前期4Qに獲得した487百万円分が１Qのストック収益に加算されていく。概算イメージでは大体5年ぐらいの契約期間が見込めるため、将来収益487百万円の3ヵ月/60か月(=5年)が売上に寄与するため、24百万円程度となる。ストック収益はそのまま利益に繋がるので、収益性に対してポジティブな影響が見込める。

Q.為替や燃料価格、卸市場の動きなどを踏まえて事業環境に何か変化はあったか？

A.あまり大きな変化は無かったと考えており、堅調である。各社とも新規顧客獲得・シェア獲得の競争が激化する中で当社のような成約支援事業者への需要は高まっていると考えている。

Q.新規領域について気にしておくべき要素はあるか？

A.売上920百万円の内、ほとんどをファイナンス領域が占めている。前年同期比での売上の成長率は8%程度に留まるが、これは前期1Qが強かったためであり、もう少し伸ばしたかったものの、計画比ではほぼ想定通りとなる。前年同期比ではで見ると、前期下期がカードローン事業者の広告予算抑制により少し弱含んだため、下期は前年同期比成長率が強くなる想定である。

Q.2Qに向けた広告宣伝費・外注費の見通しはどうか？

A.1Qと2Qの広告宣伝費・外注費は同程度の比率想定である。下期にかけては増えていく想定であり、例年通り進捗が上振れた場合は、一部を成長投資の上乗せに使う可能性もある。

Q.その他今期見込んでおくべき費用はあるか？

A.オフィスの拡張を今年の12月に行う予定である。全体の投資としては敷金を含め2億円程度であるが、これは什器等の設備投資も含むため、実際に今期の損益計算書に影響するのは上述の2億円のうちのごく一部に留まるが、費用として見込んでいる。

Q.今回の株主優待新設の意図や、関連する費用の業績への影響はどのようになっているか？

A.今回、株価対策として株主優待を実施したが、これは期初計画には含んでいない費用である。実際の費用として、株主数×5,000円程度の費用が9月末と3月末に発生する見込みである。なお、現在の株主数は約4,000人のため、9月末で倍以上に増加したとして9月に50百万円程度、３月に50百万円程度の合計1億円程度の費用増を見込んでいる。