3377 バイク王&カンパニー 3Q後取材 20241023
2024/10/30
2024/10/30
Disclaimer
この取材ノートは投資の参考となる情報提供を目的としたもので、掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではありません。
当取材ノートに投資勧誘を意図するものはなく、投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
取材ノートに記載された内容は取材時の内容・取材ノート原本を一言半句違わず記載しているものではなく、話の流れ等が分かりやすいよう幾らか加筆している部分がございます。ご了承ください。
また、取材ノートに記載された内容等は取材・作成時点のものであり、正確性・完全性を保証するものではなく、今後予告なく修正、変更されることがあります。
大きい変更があった場合は再投稿という形で新しく上げ直すよう努めます。
※こちらの取材ノートは 企業様検閲済み となっております。
スピーカー: IR
P/E 66.9x P/B 1.12x (取材記事公開日現在)
Q.3Qまでの業績をどのように評価しているか?
A.今期は前期の業績低迷から立て直しを図るべくスタートしたが、1Qは仕入台数と広告効率の改善が難航したことによってホールセールの売却が減少し、想定以上に赤字が増えてしまった。そこで、2Q以降は広告宣伝費を抑制しつつ、小売事業のリテールを強化することで収益構造の改善を図った結果、3Qのリテールの販売台数、ホールセールのオークション相場は共に好調に推移した。
Q.今後の目指す事業モデルを小売主体の事業モデルへ転換していこうと考えた理由は何故か?
A.従来は出張買取による仕入がメインであったが、広告効率悪化に伴い仕入台数が減少してしまった。よって今後は広告に依存しないオークションや店頭持込による仕入方法へ転換しようと考えたためである。
Q.今期の販売台数の推移をどう評価しているか?
A.仕入不足により、バイク事業全体で見ても販売台数は厳しい状況である。1Qと2Qの販売台数は前年同期比で減少している一方、3Qは前年同期比で増加しているように見えているが、前期3Qから販売台数の低迷が始まっているため、今期3Qも依然として低水準で推移している。
Q.今後販売台数が回復する見込みはあるか?
A.リテールは、新店舗の稼働開始や既存店舗における販売方法の見直しにより、今後の販売台数の回復が期待できる。
Q.2023年に発生した中古四輪車業界の不祥事の影響は現在も継続しているのか?
A.リユース業界全体への不信感を抱く顧客が増加したため、当社の場合は1Qまで仕入台数に影響があったと考えている。
Q.2Qから広告効率の改善を実施したとのことだが、状況はどのように変化したか?
A.従来は広告費を投入することで販売台数を伸ばしていく戦略であったため、広告効率の悪い媒体でも広告投資を実施していたが、2Qからは広告費を抑制しながら仕入台数の維持をすることができたため、広告効率の改善効果が出ていると感じている。今後は引き続き広告効率を意識しつつ、仕入台数の増加を目指して行きたいと考えている。
Q.今後小売主体の事業モデルへ移行するに伴って仕入方法が出張買取からオークション仕入、店頭仕入へと変化した場合、在庫状況に変化は生じるのか?
A.出張買取の場合は質の悪い商品が多いが、オークション仕入や店頭仕入は質が良く、リテール向きの商品が多い傾向にあるため、リテール在庫の確保へ繋がると考えている。
Q.前四半期比で見た場合、3Qの出張買取は減少し、店頭仕入とオークション仕入が増加しているのは、リテール向けの商品買取を優先しているためか?
A.その認識で合っている。
Q.オークション仕入と店頭仕入の割合はどれくらいか?
A.台数で見ると店頭仕入の割合が多いが、両者を合わせると全体の10%から15%程度であり、今後は下取り率も考慮しながら20%代まで増加させていきたいと考えている。
Q.3Qの営業総利益の増益要因として、リテールの付帯収益は単価上昇に寄与したという認識で合っているか?
A.その認識で合っている。
Q.付帯収益にはどのようなものが含まれているのか?
A.整備点検サービス、洗車サービス、任意保険、パーツ用品等である。
Q.今後付帯収益をどの程度まで拡大させていきたいと考えているか?
A.具体的な数値目標は設定していないが、今後も引き続き付帯収益を拡大させて単価上昇に努めていきたいと考えている。
Q.中古四輪車業界では本体販売価格を下げて付帯収益で売上高を伸ばしていくという戦略をとった結果、2023年のような不祥事が発生した認識であるが、御社も付帯収益を拡大していく方針をとった場合は同様の事故は防ぐことができるのか?
A.あくまでも販売台数の増加を優先していきたいと考えているため、付帯収益中心の業績拡大は考えていない。当社は顧客との長期的な関係構築を重視し、顧客のニーズに合わせた提案を行うことで、顧客満足度向上と付帯収益拡大の両立を図っていきたいと考えている。
Q.2023年7月に子会社化した東洋モーターインターナショナルの今期の業績規模は前年と同程度になる想定か?
A.その認識で合っている。
Q.東洋モーターインターナショナルの決算を1Qからではなく、2Qから連結した理由は何故か?
A.1Qで当社の業績が想定以上に悪化してしまったためである。
Q.東洋モーターインターナショナルの直近の業績状況は比較的安定的に推移しているのか?
A.その認識で合っている。
Q.営業利益が3Qで2億8,000万円であり、通期予想を考慮すると4Q単体で1億6,000万円の赤字となるのは想定通りか?
A.来期は5店舗の新規出店を計画しているため、4Qでは更なる在庫確保が必要になる。現在は広告費を抑制している都合上、仕入状況の予測が難しい中での挑戦になるため、ある程度の投資を見越した結果、1億6,000万円の赤字と予想している。
Q.4Qの販管費は前年同期比で減る想定か?
A.その認識で合っている。しかしながら、4Qでは在庫確保のために2Q、3Qよりも広告投資を実施する予定である。
Q.最近では広告効率の改善に努めているが、広告内容で変化したことはあるか?
A.前期から広告内容も変えており、当社は買取だけではなく、販売も行っているということを周知してもらえるよう、ブランディングをメインとした広告宣伝を実施している。
Q.中古二輪車業界の市場規模はどう変化しているか?
A.二輪車の保有台数は近年微増していることから、市場規模はまだ縮小していないと考えている。
Q.来期の販管費はどのように変化する見込みか?
A.広告費は今期と同水準程度で抑制していく予定であるが、新規店舗の出店に伴って人件費は増加する見込みである。
Q.来期の利益は今期以上の成長が見込める想定か?
A.3Qで利益は回復してきたが、来期は引き続き広告費と仕入台数のバランスを見ていくことと、新規店舗の出店をすることを考慮すると、現時点での判断は難しい。
コメント