株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q. 今日に至るまでの事業の経緯はどのようになっているか？

A.法人化は2006年である。創業当時カメラと言えば使い捨てカメラが主流であったが、内蔵のフラッシュ用の乾電池がまだ十分使えるに関わらずプリントショップで大量に廃棄されている現状があったため、そうした乾電池に目を付けこれを回収し、パッケージングして格安で販売するリユース事業を開始した。2007年にはEC専業のネット型リユース事業を開始し、2015年に東証マザーズに上場した。その後はネット型リユース事業のなかでも個人向けリユース分野を中軸としながら、モバイル通信事業や中古農機具分野等の事業を拡大させていった。

Q.事業内容はどのようになっているのか？

A.当社はネット型リユース事業（※個人向けリユース分野・マシナリー（中古農機具）分野・「おいくら」分野の３分野で構成）、メディア事業、モバイル通信事業の3つの事業を展開しており、売上高比率で見ると個人向けリユース分野やマシナリー分野を抱えるネット型リユース事業が当社の主力事業となっている。また、メディア事業は売上比率が小さいもののセグメント利益率は50%を超えており、利益貢献度が非常に高い事業となっている。
ネット型リユース事業のうち個人向けリユース分野、特に、買取専門サイトの「高く売れるドットコム」を中心とした個人向けリユースのサービス利用者は累計790万人の実績があり、買取依頼数年間43万件という数は国内リユース企業の中でもトップクラスの集客力と考えている。
メディア事業は、自社オウンドメディアを中心にクライアントの広告を掲載、社内外に送客を行っている。近年ではGoogleのコアアップデートの影響を受けつつも、PV数は月間720万PVという水準を維持している。
モバイル通信事業は、WiMAX回線とWifi端末をセットで貸し出し、月額料金を得るビジネスモデルとなっている。事業設立時は中古スマホと格安SIMのセット販売を志向していたが、格安SIMが予想ほど広がらず事業者の寡占化が進んだため、それまでに培ったネット集客のノウハウを活かし販売商品をWiMAX回線に転換してビジネスを軌道に乗せた経緯がある。当社のサービスは低価格でシンプルにわかりやすい料金体系を強みとしており、2024年6月末時点で10万回線の保有を達成している。

Q.リユース市場の動向はどのようになっているのか？

A.楽天グループの調査によると、従来二次流通までが主と見られていたリユース市場も、近年では三次流通まで拡大しつつあることが分かっている。リユース経済新聞の推計によれば、国内リユース市場の年間市場規模は2030年までに4兆円を超える見込みとなっている成長市場である。

Q.買取方法はどのようなものがあるのか？

A.自宅までバイヤーが訪問して買い取る出張買取、自宅へ宅配キットを送り、売却希望の商品を送っていただく宅配買取、自ら商品を店頭へ持ち込んでもらう店頭買取の3種類がある。

Q.買取からリユース販売までのプロセスはどのようになっているのか？

A.ネットで集客後、コンタクトセンターにて売却動機や売却ニーズ、売却希望商品の詳細等についてヒアリングし、査定金額について合意が得られた場合、先述の３種類のチャネルのいずれかを通じ買取を行うことになる。買い取った商品はリユースセンターでクリーニング等の必要な商品化作業を行い、主にYahoo!オークション等、外部のマーケットプレイスを通じて販売している。

Q.販売商品の商品単価はどれくらいなのか？

A.従来は家電、音響機器、楽器、PC、カメラ等の販売単価が概ね20,000円～30,000円程度の中価格帯の商品を得意としてきたが、近年では販売効率を高めるため、貴金属・ブランド品等の高価格帯商品の取扱比率向上を目指し、出張買取の強化を実施している。

Q.御社のシステムは外注等で開発しているのか？

A.当社のシステムはすべて、ベトナムの開発拠点にてインハウスで開発している。

Q.御社が得意としている取扱商品はあるか？

A.当社の特徴として、貴金属やブランド品といった特定カテゴリの商品の買取に偏るのではなく、中～高価格帯の商品をバランス良く取り扱うことで、不用品売却ニーズに幅広く対応できているのが強みである。

Q.ネット型リユース事業の業績拡大に向けた戦略はどのようになっているのか？

A.ネットで集客し、ネットで販売するという強みを活かすため、人員あたりの生産性向上（業務効率化）を重視している。具体的には、仕入れ段階では顧客一人あたりからの買取数量（点数・金額）の最大化、販売段階では一商品あたりの粗利額の最大化を意識している。

Q.ネット型リユース事業の御社の強みは何か？

A.①ネット集客力、②取扱商材の幅広さ、③在庫回転率の高さが強みであると考えている。

Q.マシナリー（中古農機具）分野の事業内容はどのようになっているのか？

A.マシナリー（中古農機具）分野では国内で使わなくなった中古農機具を買い取り、国内外に販売している。直近の海外販売比率は7割ほどであり、FARM MARTというECサイトで海外向けに販売している。取扱商品はトラクター、コンバイン、田植え機等で全体の過半を占めており、近年ではJICAからの紹介で、アフリカの政府関係者の視察訪問を受けることも多い。
なお、マシナリー分野は2018年に事業を開始して以降、その後2回のM&Aを経て、6年間で売上高を約20倍に成長させており、直近では約30億円規模にまで成長している。

Q.「おいくら」分野の事業内容はどのようになっているのか？

A.「おいくら」は、不用品を売却したいお客様と、不用品を仕入れたいリユースショップをつなぐWebプラットフォームで、顧客が「おいくら」の画面上で住所と商品情報を入力することで、住所近隣のおいくら加盟店から商品の見積査定を受け取ることができるサービスである。また、近年では自治体と連携し、家庭から出る不用品をおいくらを通じリユースする取り組みを実施しており、直近では「おいくら」を通じて依頼される月間買取依頼数1万3千件（※）のうち約4割が自治体経由の依頼となっている。（※Webベースでのみのカウント）

Q.今後さらに事業を拡大していくための戦略をどう考えているか？

A.EC専業のリユース企業として市場シェアを高め、売上総利益の向上に注力していきたいと考えている。

Q.今後ネット型リユース事業を主軸として事業拡大をしていく場合、メディア事業とモバイル通信事業の位置づけはどのようになるのか？

A.メディア事業の市場自体は飽和しており高い成長は望めないと考えているが、当社の強みであるネット集客力の要であることには変わりなく、今後も重要な役割を担ってゆく事業と考えている。また、モバイル通信事業はネット型リユース事業を拡大していくためのキャッシュカウとして位置づけている。

Q.数年単位で先行投資フェーズと回収フェーズを繰り返しているようだが、過去の施策内容はどのようになっているのか？

A.2019年頃は宅配買取による中価格帯商品の取扱いが中心であり、その後のコロナ禍で取扱量のピークを迎えた。しかしながら、人流の正常化に伴い人員的にも拠点数的にも頭打ち感が強くなりはじめ、そこで、高価格帯商品の取扱開始によるボリューム拡大のため、2022年から人員の増加と拠点の増設を開始した。また、投資フェーズでは利益の絶対額を重視していたが、回収フェーズに入った当期からは特に営業利益率を重視するようにしている。

Q.近年の効率化によって生産性が向上したとのことだが、具体的にどのような取り組みを実施したのか？

A.従来は、１顧客あたりの買取金額よりもバイヤー１人あたり・１日あたりの買取金額をいかに最大化するかというところに重きを置いていた。その後、コンタクトセンターで事前の顧客ヒアリングでニーズを深掘りし、買取金額に応じて出張・宅配・店頭の各買取チャネルに振り分け、高額買取が見込める顧客に絞って出張買取を行い、人員配置もそれに応じて見直したことで最適化が進み、全体としての生産性が大きく改善したと考えている。
今後も引き続きネットでの集客を強力に吸引し、その中からコンタクトセンターにて出張買取適格案件の掘り起こしを進め、買取金額に応じた買取チャネルに振り分けてゆくことで全体の買取件数も増加させていきたいと考えている。

Q.現在の人員は充足しているため、今後の人件費は大きく増加しない認識で合っているか？

A.その認識で合っている。2023年、2024年で社員数を大幅に増員したため、現在の人員は充足していると考えており、直近の人件費の大幅な増加は見込んでいない。

Q.過去の業績を見ると、1Qの業績が赤字となることが多いのは何故か？

A.当社の需要期は引っ越しシーズンにあたる3Q末から4Q頭初めであり、3Q・4Qの売上高が大きくなる一方で1Qは逆に一番の閑散期となり、1Qは損益分岐を上回るだけの売上の絶対額の確保が課題となる。なお、当期1Qはすでに黒字化でスタートしているため、通期計画達成に向け着実に歩みを進めていきたいと考えている。

Q.1Qの業績は計画に対してどのような結果であったか？

A.1Qは一時費用として7千万円近い本社移転費用も見込んでいたため営業利益ベースでは若干の赤字ないし収支トントンあたりを見込んでいたが、前期4Qの仕入れが好調であったこともあり、想定よりも売上高が伸び、利益ベースでもよい結果を出せたと評価している。

Q.リユース業界において在庫の考え方は重要だとの印象を受けるが、御社は在庫に関してどのような考えを持っているか？

A.当社は、在庫を売上の先行指標として捉えているため、次の四半期の売上計画に見合った在庫を確保することを重視している。但し、中古農機具に限っては成長分野であるものの、販売先の主体が海外中心であることから仕入から出荷までの期間が長くなる傾向にあるため、在庫残高に注意して仕入れるようにしている。