4047 関東電化工業 2Q後取材 20241219
2024/12/27
2024/12/27
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Q.2Qの業績はどのように評価しているか?
A.業績予想対比では、販売数量減少と販売価格低下により電池材料では減収となったものの、特殊ガスの増収が寄与したことから、売上高は全体として+1.65億円の増収となった。営業利益については、特殊ガスの増収に伴う増益が+1億円程度あったものの、電池材料の販売単価低下による棚卸資産評価損が想定以上(想定▲4億円に対し▲7億円)となったことから、全体として▲1.79億円の減益となった。
また、1Qと2Qを比較すると、精密化学品事業で電池材料の技術支援料を1Qに計上したが、2Qでは発生しなかったため、1Q対比で減益となっている。
Q.特殊ガス全体の市況について、1Qと比較して2Qで変化はあったか?また、3Q以降の見通しはどうか?
A.1Qから2Qにかけて特段大きな変化はなく、横ばい又は若干改善傾向にあると考えている。3Q以降や来期の見通しについては、海外の半導体メーカーの稼働率の向上を期待していたが、NANDの在庫水準が増加し、販売価格も下落傾向にあることや、ロジック半導体の市況が引き続き低調に推移していくことを鑑みると、2Qより若干の改善に留まると考えている。
Q.単体特殊ガスについて、見直し後の売上高は+7億円となる一方で、営業利益は+15億円となる要因は何か?
A.販売価格の下落抑制及び固定費の減少があり、それぞれ+10億円、+5億円の増益要因となる見込みである。
Q.来期のメモリー、ロジック向け特殊ガス(KSG-14,5)合計の売上高予想が40億円と今期の10億円から大幅に増加しているが、達成確度はどうか?
A.達成確度は高いと考えている。
Q.低温エッチング装置向けの特殊ガス(KSG-22)の見通しはどうか?
A.中期経営計画では2027年3月期に生産・販売を開始して10億円程度の売上高を見込んでいたが、半導体メーカーの設備導入状況を鑑みると、当初想定より時期が後ろ倒しとなると見ている。
Q.電池材料の市況について、今後の見通しはどうか?
A.下期の電池材料は上期対比で+30%程度上昇する見込みであり改善傾向にあるが、大幅に減収となっている状況下での増収率のため、増収額は軽微である。当初はIRA法による電池材料への引合いの実現を期待していたが、EV市場の成長鈍化の影響により、想定よりも後ろ倒しとなっていることから、当面も厳しい状況が続くと考えている。
Q.トランプ政権への政権移行に伴い、IRA法や御社の業績にどのような影響があると考えているか?
A.影響は限定的と考えている。IRA法の施行は2027年1月からとなるが、施行前にIRA法に準拠した電池が必要となるため、電池の原材料である当社製品は施行前の2026年4月からの引合いを受けている状況である。トランプ政権下においてIRA法が廃止となれば見通しを変える必要があるが、廃案までは行かずに補助金の減額等に留まると想定している。
仮に補助金が減額となった場合でも、ブランド力のある大手自動車メーカーへの影響は比較的軽微で、新興自動車メーカーの影響が大きいという見方もある。また、IRA法が廃止となった場合であっても、当社が技術供与を行い米国で建設している工場の優位性が高まることから、ロイヤリティ収入の増加が期待できる。
Q.IRA法による業績貢献が始まる時期はいつ頃を想定しているか?
A.2026年4月からである。上述の通りIRA法関連の引合いを順調にこなすことができた場合、中期経営計画で掲げた営業利益150億円の達成も視野に入ってくると考えている。
Q.海外工場について、宣城科地克科技有限公司のⅡ期工事の進捗はどうか?
A.順調に進捗しており、現在は顧客による認定作業を進めている。予定通り2026年4月の生産・販売開始に向けて準備を進めている。
Q.基礎化学品の採算向上に向けて、無機製品の値上げは今後も行う予定か?
A.その予定であり、下期黒字化を計画している。
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