株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.3Qの業績はどう評価しているか？

A.広告事業の一部を除き、各事業でARPRや稼働率等の主要なKPIが概ね改善し、全体として順調に推移しており、特にChargeSPOT国内においてARPRの上昇が業績へ大きく貢献している。なお、夏の天候不順による影響から月間レンタル数は微増に留まった。また、海外事業について、香港は台風の影響により業績が伸び悩んだ一方で、オーストラリアは冬季にも関わらず堅調に推移したため、全体として大きく成長することができた。

Q.ChargeSPOT国内について、累計設置台数や累計ダウンロード数の増加率と比較して月間レンタル数が微増に留まっている要因は何か？

A.価格改定の影響により、既存ユーザーのレンタル数の減少が主な要因と考えているが、3Qは天候不順による影響も大きいこと、及び設置して間もない場所も多いことから現時点では不確実性も高く、4Q以降で正確な分析結果が出てくるものと思われる。なお、料金改定によるレンタル数の減少は想定の範囲内である。また、ダウンロード数については、震災等の災害発生後に増加する傾向にある中で、夏季に南海トラフ地震関連の報道があり、その中で災害時の対策としてChargeSPOTが度々取り上げられていたことも増加につながっていると考えられる。

Q.南海トラフ地震等の大震災が発生した場合においてもChargeSPOTは問題なく稼働できるか？

A.基本的には通信障害や停電が発生しない限りは稼働できる。能登半島地震が発生した際も想定以上に稼働しており、停電により稼働停止した地域においても、復電後に順次稼働していた。

Q. ChargeSPOT国内について、4Qの事業環境はどうか？

A.10月は週末に天候不順が続いたが、暖冬の影響もあり全体として良い事業環境だったと考えている。

Q.忘年会シーズンはレンタル数が増加する傾向にあるか？

A.その理解で合っている。また、ハロウィーンやクリスマス等のイベントによって外出の機会が増えることも寄与する。

Q. ChargeSPOT Passの料金改定を決定した目的は何か？

A.価格の改定と回転率の改善による収益性の向上を図りつつ、より確実な返却を促進することを目的として2月1日から料金改定を実施する。具体的には、月に6回以上利用する場合の料金を20%値上げし、1回あたりの利用時間上限を120時間から48時間へ変更した。

Q. ChargeSPOT Pass加入者数の推移をどう評価しているか？

A.想定を上振れており、順調である。同サービスの利用者数の増加は長期的な収益貢献に期待できるため、今後も注力していきたい。

Q.ChargeSPOT国内について、違約金対象となるバッテリー数の推移に変化はあるか？

A.減少傾向にある。長時間利用時の料金を徐々に値上げしていることや、利用者の返却に対する意識が向上してきていることが主な要因と考えている。

Q.ChargeSPOT国内の今後の見通しはどうか？

A.ARPRは横ばいとなる見込みであるが、引き続き月間レンタル数は増加傾向にあり、設置可能場所も豊富なことから、来期も引き続き成長を維持していきたい。

Q.ChargeSPOT国内について、M&Aによる事業拡大は考えているか？

A.すでに累計設置台数で競合他社を圧倒しているため、特段の事情がない限り考えていない。

Q.販管費および一般管理費の中でレベニューシェアのYoY増加率が高い要因は何か？

A.主に海外市場でのシェア拡大に向けた先行投資を行っているためである。国内ではレベニューシェアの額に大きな変化はないが、海外ではレベニューシェア支払いが増加している。その中でも香港は日本よりも競争が激しいため、レベニューシェアを支払ってでも設置場所の拡大を優先している。今後も海外事業の拡大に伴い、当面はレベニューシェアの支払いが増加すると考えている。

Q.台湾FC（ChargeSpot Digital社）の状況はどうか？

A.子会社化した後も良好な関係を築いており、業績も順調である。

Q.子会社化した台湾FC（ChargeSpot Digital社）を通じて、日本と同様のビジネスモデルを台湾で展開できるという理解でよいか？

A.基本的にその理解で合っている。日本との物価の違いからARPRは日本より低くなるが、日本と同様のビジネスモデルで展開可能である。ただし、ラウンダーについては、設置エリアが限られていることから、日本とは外注の有無等、運用が異なる。

Q.ChargeSPOT海外について、台湾における設置台数拡大の余地や競争環境をどのように考えているか？

A.日本と同様の水準（1台/15,000人）で設置可能とすると、現在の設置台数約9,000台に対し、約15,000台まで拡大可能と考えている。競争環境については、一定数の競合が存在するものの、弊社が既に6割程度のシェアを獲得しており、優位性を保持していると考えている。なお、台湾では、日本と比べてレンタル数/台は若干多い一方で、ARPRは低くなっている。

Q.Ezycharge社の現状や今後の見通しをどのように考えているか？

A.オーストラリアの市場は黎明期であるため、設置台数や月間レンタル数は順調に増加しているものの、業績貢献にはまだ時間を要すると考えている。なお、現在はロッカー型スタンドやイベントでのバッテリー貸出等を縮小していることから一時的に売上高が減少しているが、今後はレンタル事業に注力していくことで成長させていきたい。

Q.現状を踏まえ、海外事業について次期中期経営計画でアップデートを行う予定はあるか？

A.計画策定に向けて精査中である。

Q.Trim社の買収について、投資家はどのように評価しているか？

A.賛否両論であり、既存事業とのシナジーに疑問を抱いている投資家が一定数存在する。買収の目的は、mamaroの設置台数の拡大及び海外（主に中国）製造に切り替えることによるコスト削減に期待ができるからである。mamaroは適地となる条件がChargeSPOTと共通しており、弊社の知見を活用することでmamaroの設置台数拡大が期待できる。また、コスト削減については、弊社は中国にも生産拠点があり、コストが高い国内製造から海外製造へ切り替えることも可能なことから、売上高向上・コスト削減の両面でシナジーを発現可能と考えている。

Q.mamaroの販売モデルはどのようなものか？

A.現状は一括販売が中心だが、初期費用を抑えたい顧客ニーズも多いため、今後はレンタルモデルの強化も検討している。

Q.Trim社の業績について、2023年10月期の営業利益率は30%程度と大きく改善しているが、その要因は何か？

A.一括販売モデルへの移行が主な要因である。なお、同社は現在5名程度で運営しており、基本的に営業は行わず顧客からの問い合わせにより販売を行ってきたが、今後は積極的な営業活動を行うことで更なる業績向上も期待できると考えている。

Q.駅や商業施設内の女性用トイレ等でmamaroと同様の機能を持つスペースも表れ始めているが、設置台数の拡大への影響はあるか？

A.確かにそのような機能を持つ場所が表れ始めているが、mamaroに比べて立地が限られ、女性しか利用できない場合も多い。また、新たにそのような場所を作るには大規模な工事が必要となり多額の費用がかかることから、比較的安価なmamaroの設置を選択する顧客も多い。現状でも既に授乳室を設置している施設が追加でmamaroを導入するケースは多い。

Q.CheerSPOTの現状や今後の見通しをどのように考えているか？

A.今期から来期の収益貢献は微小であると考えているが、中長期的にはプラットフォーム事業で10億円以上の売上高を目指す中で、個人向け広告サービスの柱となることを期待している。なお、現在の市場規模は300億円程度であり、シェアを獲得していくことでしっかりと収益を見込めると考えている。

Q.その他抑えておくべきポイントはあるか？

A.ChargeSPOTでは、屋外型自動販売機モデルを開発したことにより屋外施設への設置が可能になったため、更なる成長の起爆剤となるよう設置を加速させていきたい。
ShareSPOTについては、業績面での貢献は微小ではあるが、シェアリング対象のラインナップを増やしていくことで弊社の経済圏拡大の足掛かりとなることを期待している。現在は駅から500m圏内が主要な経済圏であり、まずはその範囲で親和性のあるもの（自転車やEV等のシェアリング）の取り扱いを増やしていきたい。経済圏の拡大によりプレゼンスが高まれば、「バッテリーのシェアリングサービス」という括りではなく、「シェアリングサービス」そのものを運営する会社として海外市場へも参入できるようになるため、現地法人との提携の幅も広がり、中長期的な成長に繋がるものと考えている。また、10月にイギリスで子会社を設立したが、現在は市場調査の段階であり、欧州での事業展開の方針は検討中である。