205A ロゴスホールディングス 2Q後取材 20250207【初回取材】
2025/02/21
2025/02/28
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スピーカー: IR
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Q.今日に至るまでの事業の経緯はどのようになっているか？
A.2003年に帯広でロゴスホームを創業し、IPOを目標にエリア展開を進めていった。しかしながら、IPOのための内部統制や開示準備が難航したため、2019年の組織再編を目的としたエンデバー・ユナイテッドの経営参画、2020年の豊栄建設のM&Aを経てロゴスホールディングスを設立した。
Q.価格はハウスメーカーの中でどの程度の水準か？
A.低価格～中価格帯で提供している。
Q.どのハウスメーカーと競合するのか？
A.北海道内の市場においては一条工務店と競合している。
Q.1棟あたり平均単価はどれくらいか？
A.約2,500万円である。従来の平均単価は1,000万円代であったが、2022年からはウッドショックの影響で平均単価が上昇傾向にある。
Q.M&A戦略をどのように考えているのか？
A.各地方エリアでトップシェアを持っている会社を対象にM&Aを実施している。また、M&Aに係る費用に対象会社の与信枠を活用しているため、当社の資金を使わずに事業拡大をすることができている。
Q.M&Aの投資資金を回収するまでの期間はどれくらいかかるのか？
A.10年を目安としている。
Q.2024年12月に買収した坂井建設の業績はどのようになっているのか？
A.無借金経営かつ在庫を持たない経営体制を取っている点が特徴であり、近年は業績が右肩上がりに伸びている。また、坂井建設は1年分以上の受注残を保持しているため、今後は効率よく受注残を消化していくことで更に売上が伸びると期待している。
Q.M&A後の各企業はそれぞれどのような事業運営を実施しているのか？
A.各事業はそれぞれ独立して運営しているが、経営管理や人員の育成、ノウハウの蓄積は当社が担っている。
Q.競合他社との差別化要因は何か？
A.高品質・高性能な住宅を適正価格で提供できる点と、総合展示場に出店せず、自社店舗及び定期的に売却するモデルハウスを活用した反響営業を実施しているため、運営コストが低い点が強みであると考えている。
また、注文住宅は非常に高額な商品であるため、担当者の人柄や信頼度が顧客の意思決定に大きく影響する。当社は営業・設計・インテリアコーディネーター・工事担当者の4人体制で対応しているため、より顧客のニーズに合った提案が可能となっていることも強みである。
Q.一般的なハウスメーカーの売上総利益の水準が25%程度であるのに対し、売上総利益率が20%程度と低い水準である理由は何故か？
A.近年の大手ハウスメーカーは売上総利益率を高く設定している一方で、建築棟数は減少傾向にある。そのため、当社は売上総利益率を低く抑え、顧客に安い住宅をより多く提供できるような戦略を選んでいる。
Q.売上総利益率を意図的に抑える戦略は今後も継続していく認識で合っているか？
A.その認識で合っているが、ポジショニングが変わらない範囲で他社の水準との差は埋めていきたいと考えている。
Q.M&A先の企業にも同じ戦略を適用しているのか？
A.ハレーションを防ぐため、段階的に導入している。
Q.エリア展開を進めていく上で課題となるものは何か？
A.顧客のほとんどは土地の購入が必要なため、土地勘のある人材の確保が課題であると考えている。
Q.営業人員の人数と売上高は比例して増大していく認識で合っているか？
A.その認識で合っている。
Q.1店舗の年間引渡棟数の目標はどれくらいか？
A.注文住宅の場合、着工に至るまでに必要な打ち合わせ回数が非常に多いため、打ち合わせスペースのキャパシティも考慮して年間50棟を目標としている。
Q.新規出店後に年間50棟の引渡が可能になるまでにかかる期間はどれくらいか？
A.3年程度を要することが多い。
Q.店長にはどのような人材を採用しているのか？
A.過去に営業人員であった人材を店長に登用することが多い。
Q.成長戦略はどのようになっているのか？
A.出店拡大、新規事業の拡大、モジュール拡販、M&Aの4軸を成長戦略として掲げている。
Q.モジュール拡販とは具体的にどのようなことを実施するのか？
A.木造住宅を工場でユニット化して現場で組み立てるMCB工法を開発し、戸建住宅以外への応用やモジュールの外販をしていきたいと考えている。
Q.現時点のモジュール工場の数はどれくらいか？
A.現在のモジュール工場は北海道に1拠点のみであるため、今後は本州への工場新設を検討している。
Q.モジュール工法のメリットとデメリットはどのようなものがあるか？
A.メリットとしては、工期の短縮、品質の向上、省人化が挙げられる。デメリットとしては、現場で組み立てるためには十分な広さの道路が必要となるため、道路幅が狭いエリアではMCB工法が適用できない点であると考えている。
Q.中長期的に見た場合の年間販売棟数の目標はどれくらいか？
A.2030年までにオーガニック成長で2,500棟、M&Aを含めて2,500棟の販売を目指している。なお、オーガニック成長に関しては、現在東海エリアへの出店計画が進んでいるため、今後の成長エリアとして期待している。
Q.施工体制はどのようになっているのか？
A.当社は現場監督までを行っており、当社が発注し、現場に納入した各建築資材を、外注業者が施工している。
Q.資材価格や人件費の高騰に対してはどのような対策を実施しているのか？
A.価格に転嫁をすることで対応している。
Q.2Qで豊栄建設の受注が停滞した理由は何故か？
A.商圏エリアの競争激化により、指名キーワード単価が高騰した際に、WEB広告の運用委託先において、当社の意図しない広告運用がなされた結果、購買動機の低い顧客の割合が増加し、来場数が大幅に減少したことが要因である。現在はWEB広告の運用会社を変更し、WEB広告の運用方法の見直しも実施しているため、今後同様の事象は発生しないと考えている。
Q.通期見通しのM&A費用4億円の内訳はどのようになっているのか？
A.仲介会社のアドバイザリー費用が2億円、坂井建設のPPA評価差額分とのれん償却合わせて2億円となっている。
Q.新規出店にかかる費用はどれくらいか？
A.今期の名古屋への新規出店は1億5,600万円の費用が発生しているが、このうち1億円が広告費用となっている。東海エリアは未開拓市場であるため、認知度向上に向けた大規模な広告宣伝活動を実施したため、通常の広告宣伝費よりも多くなっている。
Q.戸建住宅市場はどのようになっているのか？
A.戸建住宅市場は人口と比例するため、今後市場が大きく成長することはないと考えている。しかしながら、住宅市場は寡占化されていないため、エリア拡大による成長は十分可能であると考えている。
Q.大株主のエンデバー・ユナイテッドの売却タイミングに関して何かコミュニケーションはしているか？
A.明確な売却時期に関しては不明であるが、当該ファンドとは良好なコミュニケーションをとっているため、当社の意向に反するような売却は実施されないと考えている。
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