株探　バフェット・コード

スピーカー: CFO
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Q. AFアプリのリリース後の利用状況等はどのようになっているか？

A. AFアプリは誰でも利用可能であるが、会員の利便性向上、店舗との結びつき強化、退会抑制、有料サービス利用促進を目的として8月1日に正式リリースした。従来は入館時に物理キーが必要であったが、AFアプリの一機能であるアクセスパスによって、スマートフォンで入館可能とすることで、月間アクティブユーザー数は順調に増加しており、現在は入館者の3割超がアクセスパスを利用している。また、新規入会者に限ると半数以上の方がアクセスパスを選択されているため、利用者は今後さらに増加すると予測している。
今後は、アプリを通じたファーストオリエンテーション予約やチャット機能活用によるコミュニケーション活性化、退会抑制、有料サービス利用促進に注力していく。また、パーソナルトレーナー配置店舗の増加に伴い、AFアプリと有料サービス利用状況の相関関係等を長期的に検証していく。

Q. AFアプリの導入率はどの程度まで上昇すると想定しているか？また、導入後のアプローチについてどのように考えているか？

A. 短期的な目標として会員の約3割の利用を想定しており、新規入会者に限ると半数以上の方がアクセスパスを選択されているため、現状は順調に進んでいる。長期的には、ワークアウトプラン作成・提供機能等の活用促進により、全会員へのダウンロードと利用を促したいと考えているが、100%の達成は難しいと考えている。
AFアプリはグローバル仕様であるため日本向けのカスタマイズは限定的だが、可能な限り利用者の要望を反映することで使い勝手の向上を図りたい。また、現在のAFアプリ利用の目的はアクセスパスが多くを占めているが、物理キーによる入館を好む会員もいるため、アクセスパス以外の機能拡充も検討している。

Q.AF アプリのアクティブユーザー数はどのくらいか？

A.アクティブユーザー数については開示していない。

Q.新規会員と既存会員へのAFアプリの案内方法に違いはあるのか？

A.新規会員にはウェブ申し込み後の実店舗での契約時に案内し、既存会員には店内のポップなどで案内しており、新規会員への案内の方が容易である。

Q. 会員の年間退会率はどの程度か？

A.移籍等を含めると算出は難しいが、月次で約4%前後と想定される。

Q. EC物販事業のA PROPではどのような商材を取り扱っているのか？また、アメリカ本国との契約はどのようになっているか？
A. エニタイムのユーザー限定ではなく、アパレルや雑貨など幅広い商材を取り扱っている。アメリカ本国との契約については、エニタイムのロゴを使用する商品を販売する際に、承認が必要となっている上に、商品ジャンルによっては個別の承認が必要となる。A PROPがEC事業の第一号であるため、日本のモデルが成功すれば他国への展開も期待される。

Q. 今後、ロゴ付き商品の開発に注力していく認識で良いか？

A. その認識の通りであり、ロゴ付き商品については、素材選びから企画、開発まで自社で行う。コラボ商品については、既存商品との組み合わせ、または新規開発等、様々な形で展開していく予定である。

Q. EC事業の今後の展望はどのように考えているか？

A. プラットフォーマーとしての強みを生かし、まずはエニタイムユーザーに適した商品を提供することで人気を高めていきたい。将来的には、運動習慣のあるユーザー、さらには一般ユーザーへも対象を広げ、取扱商品についてもライフスタイルを充実させる商品を展開していく。

Q. EC事業のFC店との連携はどのようになっているか？

A. 直営店はプロモーションを行いやすいが、現状、FC店はECへ誘導するインセンティブがないため、FC店からの送客は難しい。
そのため、システム改修により、FC店からの顧客流入によってEC上で商品が販売された場合、一定割合をFC店に還元する仕組みを構築中である。

Q. EC事業の売上計上方法はどのようになっているか？また、在庫リスクはどう考えているか？

A. 売上はグロスで計上される。在庫は店舗に置かないため、実質的な在庫リスクは限定的と考えている。

Q. EC事業の会員へのアップセル効果はどの程度見込めるか？

A. EC事業は開始したばかりで、アップセル効果についてはまだ課題がある。競合他社とは異なり、店頭での商品販売は行わないため、送客が重要となる考えており、店舗をプロモーション媒体と捉え、効果的な活用方法を検討していく。

Q. EC事業における商品カテゴリーの構成比率はどのようになっているか？

A. 現状はアパレル、雑貨の売上比率が高いが、今後はサプリやプロテイン等のストック型商品の拡充を目指している。

Q. The Bar Methodの今後の展開はどのように考えているか？

A. 会員数は非公開だが、まだ十分ではなく、認知度向上と育成が課題となっている。
現状は40～50代の女性会員が多く、今後はこの層への深堀り及び若年層へのアプローチを検討していく。具体的なアプローチとして、The Bar Methodは体験・体感型のサービスであるため、まずは体験機会の提供に注力していく。

Q. ドイツ事業の進捗状況と今後の展開はどのようになっているか？

A. ドイツはフィットネス参加率が高く、競合も多いため、後発組として、既存クラブとの差別化が重要となると考えている。グローバルブランドとしての認知度を活かしつつ、ドイツ市場に適したモデルを構築していくための店舗開発及びFC開発の体制構築が現在は完了したため、今後は直営1号店、2号店で実績をしっかり作り、FC展開も視野に入れていく。

Q. シンガポール事業の進捗状況と今後の展開はどのようになっているか？

A.海外市場に合わせた店舗運営等のノウハウ吸収を目的としてFC店運営会社の株式を取得し、現在はFC2店舗を運営している。今春には海外における実際の出店ノウハウを吸収するために、3店舗目の出店を予定しており、当面は3店舗体制の運営を予定している。

Q. 既存事業に関して、特に強調しておきたい点は何か？

A. 3回のプロモーションにより会員数のベースアップに成功し、アプリ展開による退会抑制効果も今後は期待される。規模の経済を活用した戦略的プロモーションを継続し、店舗あたりの会員数増加、FC店出店促進、新規入会促進を図り、来期は会員数100万人到達も視野に入れている。

Q. 投資計画の進捗状況と投資と回収に関する評価はどのようになっているか？

A. 国内エニタイム直営店の出店は計画通りに進捗しており、投資額も想定内である。一方、海外、特にドイツについては、直営店の出店ペースによっては投資額が上振れする可能性もある。
ECについては、前述のFCオーナー向けシステム改修やサブスク化のために今後も継続して投資が必要になる。現在の中期経営計画期間における投資の実績については、全体として進捗率は高く、中期経営計画の前半に投資を集中させ、後半で回収していく方針である。

Q. 決算発表翌日の株価上昇の要因はどう分析しているか？
A. 海外事業の進捗状況等をはじめとする決算説明資料の内容が評価された可能性もあるが、海外投資家とのコミュニケーション強化、3Qからの日英同時開示、光通信による株式取得等が主な要因と考えている。