5071 ヴィス 3Q後取材 20250218
2025/03/05
2025/03/05
Disclaimer
この取材ノートは投資の参考となる情報提供を目的としたもので、掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではありません。
当取材ノートに投資勧誘を意図するものはなく、投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
取材ノートに記載された内容は取材時の内容・取材ノート原本を一言半句違わず記載しているものではなく、話の流れ等が分かりやすいよう幾らか加筆している部分がございます。ご了承ください。
また、取材ノートに記載された内容等は取材・作成時点のものであり、正確性・完全性を保証するものではなく、今後予告なく修正、変更されることがあります。
大きい変更があった場合は再投稿という形で新しく上げ直すよう努めます。
※こちらの取材ノートは 企業様検閲済み となっております。
スピーカー: IR
P/E 8.8x P/B 1.61x (取材記事公開日現在)
Q.3Qの大規模案件の受注件数が前四半期比で減少している要因は一過性という認識で合っているか？
A.その認識で合っている。
Q.大規模案件の増加に伴い、競合他社に対してどのようにして優位性を確立していこうと考えているか？
A.大規模案件の場合は前例踏襲を好む傾向にあるため、什器メーカー等の競合他社からの移行を促進させる必要がある。当社はコンサルティングを含めた働き方の提案が可能であるという強みを活かし、コンペにおいて優位性を発揮したいと考えている。
Q.営業現場ではどのような企業と競合することが多いのか？
A.什器メーカー、ドラフト等と競合することが多い。
前述のとおり、什器メーカーは自社ブランド製品を中心に提案しているのに対し、当社は様々なメーカーの製品を提案できる点で差別化を図っている。しかしながら、基本的には共存共栄を図る方針で事業を展開している。
Q.近年は顧客属性にどのような変化があったか？
A.従来は急成長し人材獲得を必要とするIT企業等が中心であったが、現在は業種や企業規模を問わず様々な顧客からの受注が増えている。
Q.今後も単価の向上は見込めるという認識で合っているか？
A.その認識で合っているが、今後オフィスビルの空室率が低下した場合は受注件数の減少に繋がる可能性もある。
Q.理想のオフィスビル空室率はどの程度と考えているか？
A.具体的な指標設定は指定していないが、空室があり、顧客が移転という選択をしやすい状態が望ましいと考えている。
Q.近年の四半期別の受注率は60%～70%の水準で推移しているが、今後はどれくらいの水準まで引き上げたいと考えているか？
A.コンペの勝率を高めることにより、70%程度を維持したいと考えている。
Q.売上高に占める既存顧客の比率はどれくらいか？
A.過去5～6年間は50%程度で推移しているが、大規模案件を受注した場合は60%を超える場合もある。
Q.今後の売上総利益率はどのように推移する見込みか？
A.現在、管理会計上の粗利益率を改善しているため、来期以降も同程度の水準を維持していきたいと考えている。
Q.管理会計上の売上総利益率（粗利益率）と財務会計上の売上総利益率は連動して推移する認識で合っているか？
A.その認識で合っている。
Q.中期経営計画の2026年3月期の目標を今期中に達成した場合、来期の定性的なテーマは何になるのか？
A.人材の採用と育成に注力していきたいと考えている。近年は大規模案件が増加しているため、一級建築士や一級施工管理技師などの資格保持者の採用を強化する必要がある。また、営業職の育成期間も短縮していきたいと考えている。
Q.どのような企業をターゲットにM&Aを検討しているのか？
A.当社の事業とのシナジー効果を創出できる企業を対象としており、具体的には、ネットワーク構築企業、HR企業、デザイン企業を中心に検討している。また、再生型M&Aは検討していないため、単独で黒字化を達成できている企業が理想である。
Q.従来からM&Aの検討を進めていたにも関わらず、近年においてM&Aの実績がない理由は何故か？
A.良い条件の案件がないため、進捗がない状況である。
Q.M&A案件をより多く獲得するために、ターゲット企業の条件を変更することは考えているか？
A.ブランディング企業、内装工事企業、商業施設やホテル等のオフィス以外の分野に進出できる企業も視野に入れていきたいと考えている。
Q.現在の財務状況を考慮すると100億円規模の大規模なM&Aも可能である印象を受けているが、M&Aの規模はどれくらいを想定しているか？
A.優秀な企業の場合は100億円規模のM&Aも可能であるが、現状は20億～30億程度のM&Aを通じてPMIの経験を積む方が適切であると考えている。
Q.配当性向は今後も30%を維持していくという認識で合っているか？
A.その認識で合っている。
Q.新規事業設立のための取り組みの進捗状況はどのようになっているか？
A.社内でコンペ形式による新規事業の提案を募集しているが、現時点では事業化には至っていない状況である。今年度も引き続き募集を予定しているため、新規事業化が可能な有望な提案が出ることを期待している。
Q.3Qの決算発表後、株価が一時的に下落した後、再び上昇するという不自然な動向を示したが、この株価動向をどのように分析しているか？
A.決算発表後に株価が下落したことは想定外であり、要因も不明である。
Q.直近の機関投資家との個別面談の件数はどのように変化したか？
A.機関投資家との個別面談は増加傾向にある。株価が600円台の頃から面談している機関投資家は４社であったが、直近は時価総額が100億円を超えたことで４社増加している。しかしながら、現状は個人投資家が多いため、機関投資家の比率を高めていきたいと考えている。
Q. 今後、投資家に注目してほしい点は何か？
A. M&Aは最優先事項である。既存事業を着実に伸ばしていくことはもちろん、M&Aによる成長にも期待してもらいたいと考えている。
コメント