166A タスキホールディングス 1Q後取材 20250219
2025/03/06
2025/03/06
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スピーカー: CEO
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Q.今回のタイミングで新株予約権を発行した理由は何か？
A.2023年にタスキが公募増資による資金調達を行い、その結果として経営統合やオーラ社のM&Aなどを進めることができた。オーラは約23億円でのＭ＆Ａであったが、2024年5月から12月までの8ヶ月で売上総利益が約22億円となっており、投資資金は充分に回収できると考えている。そうした成功例も踏まえ、今後、プライム市場への市場変更等も進めていくなかで、早いタイミングで資本を充実させたいという思いがあった。また、不動産市場をとりまく状況として、建築費高騰や金利上昇を背景に賃料が上がってきており、物件の取得価格は上昇しているものの、融資査定で用いられる不動産評価基準は従前のままとなっており、ギャップが生じている。半年後にはさらに大きなギャップとなり、仕入余力に影響が出ることも想定されるため、自己資金の充実が必要と考えた結果、新株予約権の発行に至った。
Q.今回調達した資金はどのように使用する予定か？
A.M&Aをはじめとするインオーガニック戦略とLife Platform事業におけるパイプライン取得費で、半分ずつ使用する予定である。なお、M&AはSaaS事業の拡大や今後の組織拡大に必要となるCxOクラスの人材獲得も考えている。
Q.SaaS事業は順調に推移しているという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、ユーザー数は1,900人を超えている。なお、今回調達した資金をSaaS事業の開発費等に活用する予定はない。
Q.どのような企業をM&Aの対象としているか？
A.不動産テック領域・不動産開発領域のどちらも検討をしている。不動産テック領域においては当社が展開するサービスに付加価値を加えてマネタイズすることが可能な企業を対象としている。
Q.不動産テック領域における競合他社の状況はどのようか？
A.競合他社は停滞しているように見受けられるため、このタイミングで当社は資金投入で成長を加速させたいと考えている。
Q.M&Aの対象となり得る企業のバリュエーションは低下しているという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。不動産テックの事業だけではマネタイズに時間がかかる企業が多いため、当社グループと組むことでマネタイズが進んでいくような会社を検討したい。
Q.M&Aのソーシングはどのように行っているか？
A.マジョリティ出資を行うM&Aについては、M&A仲介会社から紹介を受けており、対象企業はある程度のマーケットを獲得している不動産会社としている。また、不動産テック領域においては、マイノリティ出資を基本としており、ベンチャーキャピタルや、ベンチャー企業からの紹介により出資先を検討している。
Q.M&Aグループ戦略部の陣容は充実しているという認識で良いか？
A.その認識で問題ないが、将来的にはソーシング関連で人員を補強する可能性がある。
Q.資金調達後、不動産の仕入れペースは上昇するという認識で良いか？
A.その認識は間違っており、案件数自体は増加しているため、積極的に進めていく。ただしリーマンショックの経験からも、当社グループの仕入の審査基準を下げることは考えていない。
Q.財務レバレッジの水準は今後も変わらない想定であるという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.資金調達について、機関投資家からの反応はどのようか？
A.今後の成長に期待するという声が多く、資金調達についてネガティブな反応は特段見られない。
Q.IoTレジデンスの粗利率は1Qの水準のまま2Q以降も推移するという認識で良いか？
A.その認識は間違っており、今期の粗利率は約20%程度になると予想している。
Q.1QのIoTレジデンスの粗利率が上昇した理由は何か？
A.第一に収益性の高い個別案件が発生したからであり、第二に賃料が上昇しているからである。なお、賃料の上昇は想定内である。
Q.IoTレジデンスにおいて、建物と土地を共に販売する場合は、土地のみを販売する場合より利益率が高くなるという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、まとめて建築を行うことでコストを抑制できるため、利益率は上昇する。
Q.1Qのリファイニング事業の業績をどのように評価しているか？
A.売上高は前年同期比でほぼ横ばいであるが、仕入れを加速させる必要がある。なお、内部体制を再構築しており、3Q以降に効果が現れると考えている。
Q.資産コンサルティングにおいて、前四半期比で棚卸資産残高が減少しているものの、売上高が増加している理由は何か？
A.資産コンサルティングではオーナーが土地を所有したまま売却先を検討するため事業期間が短く、前四半期末の棚卸資産残高と売上高が連動しないからである。なお、売却先の大半はディベロッパーである。
Q.今後も資産コンサルティングの売上高は増加するという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、需要は旺盛なため、人員の増加に伴い売上高も増加すると考えている。なお、案件によっては今期の粗利率は1Qと同程度の水準となる可能性はある。
Q.2Q以降の販管費は1Qより増加するという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.1件当たりの棚卸資産額が低下していることは、御社の事業にとってポジティブであるという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.SaaS事業において、今期の導入社数の目標達成見通しは立っているという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。また、一社当たりのユーザー数については想定を上回って進捗している。
Q.不動産ファンドの進捗は計画通りであるという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.下期からSaaS事業を連結する予定であるという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、前期は3千万円の赤字であったが、業績全体への影響は軽微となる想定である。
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