4047 関東電化工業 3Q後取材 20250225
2025/03/12
2025/03/12
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スピーカー: IR
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Q.3Qの業績をどのように評価しているか？
A.全体的には想定通りである。なお、電池材料の市況が想定を下回ったことで、棚卸資産評価損が上期から約2億円増加したが、固定費が減少したため、営業利益は計画通りとなっている。なお、固定費の減少分の半分は４Qに期ズレ、残りの半分は純減となる見通しである。
Q.投資家は電池材料市況の低迷を嫌気しているという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、電池材料の市況の先行きは不透明である。
Q.リチウムの価格推移はどのようか？
A.一時上昇した後、底這いが続いている。EV市場が現在も想定を下回って推移しており、リチウムの需要が低迷しているため、今後も底這いが続くとみている。
Q.電池材料の売上高に対する見通しに変更はないという認識で良いか？
A.その認識は間違っており、下期の売上高は想定を下回っている。なお、トランプ氏が大統領に就任し、EV市場の先行きが不透明になったため、IRA法の引合についての進捗はなく、顧客は契約を結ばず様子見している状況である。
Q.2027年1月のIRA法施行に合わせて電池材料を供給するためには、いつ頃までに案件を受注すれば良いか？
A.2026年4月頃までの受注が必要になると考えている。
Q.特殊ガスの売上高は想定通りという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、4Qも順調に推移する想定である。
Q.精密化学品事業の来期の売上高はどのようになる想定か？
A.来期の売上高は、今年度の下期折り返しをベースにKSG-14、KSG-5の増販として約30億円のアップサイドを見込んでいる。
Q.基礎化学品事業の営業利益は想定を下回っているという認識で良いか？
A.その認識で問題ないが、塩酸の値上げを11月に打ち出しており、来期は黒字化する見込みである。
Q.来期の棚卸資産評価損は今期と比較して減少する想定であるという認識で良いか？
A.来期の販売数量、生産数量を精査中であり、不明である。
Q.バランスシートに関する懸念はないという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.中国工場の状況はどのようか？
A.第二期工事が完了し、特殊ガスのサンプル出荷を開始している。なお、販売は来期から本格化する見込みである。
Q.リチウム回収プラントの投資額や減価償却費はどの程度の規模になる想定か？
A.それなりの規模になる想定だが、補助金により負担は軽減される見込みである。
Q.半導体市況は回復基調にあるという認識で良いか？
A.今年度は想定通り推移すると見ているが、来年度上期はNAND在庫の調整が遅れているとの情報もあり、本年度の下期の横這い程度と見ている。
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