7047 ポート 3Q後取材 20250304
2025/03/24
2025/03/24
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スピーカー: IR
P/E 12.3x P/B 2.91x (取材記事公開日現在)
Q.3Qの業績をどのように評価しているか？
A.全体的には計画通りでポジティブな評価をしているが、人材領域においてアライアンスの売上高が想定を若干下回った。一方でEBITDAは、エネルギー領域における成約単価の上昇、総成約件数の増加、ストック収益の拡大等が寄与し、売上成長を上回る増益となった。
Q.3Qの人材領域の売上高が前四半期比で減少した理由は何か？
A.第一に季節性が影響したからであり、第二に就職活動の早期化が影響したからである。なお早期化の影響により、人材紹介では大学3年生の面談件数が増加しており、4Qが最需要期となる見込みである。
Q.3Qの人材領域の費用が前四半期比で減少した理由は何か？
A.人材領域の事業利益を考慮し、費用を抑制したからである。なお、4Qの人材領域の費用は3Qから増加する見込みである。
Q.アライアンスの売上高が想定を下回った理由は何か？
A人材紹介売上の成長を優先していることが主な理由であるが、早期化影響もあったと考えている。なお、来期も同様の方針となる予定であり、人材領域全体の売上高増加率は30%を目標としている。
Q.アライアンスの売上構成比が低下するとARPUも低下する理由は何か？
A.アライアンスのソーシング先である人材会社は1社当たりの取引額が大きいからである。
Q.求人企業と直接取引する際の紹介単価は上昇しているという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、概算すると3Qでは前年同期比で約15％上昇している。なお、来期も約10%上昇する余地があると考えている。
Q.紹介単価は御社が求人企業に提示しているという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.企業の新卒採用に対するニーズは高まっているという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。慢性的な人手不足による人材獲得競争は一層激化し、企業の新卒採用意欲は高まっている。
Q.スポットワーク系サービスの普及により、事業環境が悪化する可能性は低いという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、新卒採用が不調な企業がスポットワーク系サービスを活用する場合が多いと考えている。
Q.今後、第二新卒や既卒の採用支援も一層強化する予定であるという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。まずは事業の成長が著しい新卒でのシェア拡大を最優先に行い、来期以降は既卒・第二新卒等の20代前半の若年層の採用支援も強化していく方針である。
Q.3Qのエネルギー領域の業績は好調であったという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。成約単価は前四半期比で約+10％強、前年同期比では+20％強上昇し、総成約件数も前年同期比＋31％増加した。また、ストック収益も堅調に増加している。
Q.3Qのエネルギー領域のARPUが前四半期比で上昇した理由は何か？
A.アクティブの契約社数が減少したからである。
Q.エネルギー領域の業績の短期的な推移に対して、成約社数は強く影響しないという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。なお、長期的には成約社数が減少するとリスクが上昇するため、成約社数は一定の水準を上回る必要があると考えている。
Q.4Qのエネルギー領域のARPUは3Qから上昇する見込みであるという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、約10%弱上昇すると予想している。なお、成約単価は需要期に上昇する傾向にある。
Q.来期のエネルギー領域の総成約件数は今期から約30%増加する見込みであるという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。なお、来期はエネルギー領域におけるシェア拡大のために積極的なマーケティング投資を継続する 予定である。
Q.ENECHANGEの株式保有割合は低下する予定であるという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、当初の目的であった業務提携が締結できたため、段階的に売却を行い当社の持分比率は５％未満で保有していく方針である。また、その資金をさらなるM&Aに活用する予定である。
Q.M&Aの際に提携先企業の株式の保有割合が10~20%となっている理由は何か？
A.第一に、保有割合が10~20%であっても商流が獲得できるからである。第二に、対象企業の利益額が小さい場合には過半数の株式を取得した場合は、提携先企業の規模を考慮すると、コーポレートコストの加算などの面もあるからである。なお、提携先企業の利益が当社グループの利益の10%以上であれば、保有割合を引き上げる場合もある。
Q.PMIは専門チームを組成しているという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.M&Aのスキームの組み立ては主に代表取締役社長の春日氏が行っているという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.Diary・yuthとの資本業務提携の目的は何か？
A.当社が強化したいチャネル（YouTube・SNS等）でのプロダクトラインナップの拡充による就活生とのタッチポイントの増加（会員基盤の更なる強化）である。
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