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スピーカー: IR
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Q.2024年12月期の業績への評価と、2025年12月期の見通しはどうか？

A.2025年12月期は国内ChargeSPOT事業を中心に高い成長を続けることができた。業績予想についても達成をし、適切に費用を使いながらも利益面でも十分に良い着地ができたと評価している。2025年12月期は、国内ChargeSPOT事業がキャッシュを生み出す状況になったため、その資金を活用した投資を積極的に行い、中長期的な成長に繋げる方針である。

Q.2025年12月期は具体的にどのような投資を行う方針か？

A.国内では、想定している2,000万人のSOMにリーチするために、年間設置台数を4,000~5,000台から9,000台に増やす計画である。また、海外においても投資を積極的に行う方針である。特に、イタリアには代表的な競合が2社あり、それぞれ1,000~1,500台を設置している状況であるが、弊社は先行者利益を獲得するためにTHUN社と業務提携をして積極的に市場を取りに行く方針である。

Q.国内におけるChargeSPOTの認知度はどのように推移しているか？

A.直近数年間に渡って、全年齢層で認知度は徐々に上昇している。特に、若年層のユーザーが利用している姿を見ることで、中高年層が認知する傾向がある。

Q.地域ごとの設置方針をどのように考えているか？

A.東京都内については、数年後にユーザー数が拡大していることを踏まえると、いずれのエリアでも設置台数には拡大余地があると考えている。
地方都市については、以前はレンタルされなかった場所でも現在はレンタルされるようになっているため、東京や大阪等の先行しているエリアに追従する形で設置台数を拡大する方針である。

Q.自動販売機モデルの特長は何か？

A.自動販売機モデルの特長は2点ある。第一に、横に付帯させる形の自動販売機モデルは屋外に設置可能なので、これまで設置できなかった公園等の場所にも設置できる。第二に、コンビニ等と比較して、自動販売機モデルは駅前等のアクセスがより良い場所に設置できる点である。

Q.今後の設置台数に占める自動販売機モデルの割合をどのように見通しているか？

A.2025年12月期に設置を計画している9,000台のうち、約2,000台は自動販売機モデルにする方針である。なお、2025年12月期には、自動販売機モデルの設置に加えて、コンビニ・鉄道への設置や、万博が開催される関西圏への設置強化といった取り組みを進める。

Q.設置台数を拡大する方針は、投資家からどのように評価されていると認識しているか？

A.設置台数を増やすことが「どこでも借りられてどこでも返せる」ChargeSPOTサービスの利便性を高め、また同時に認知度の向上にも貢献し、ユーザー数の拡大をけん引してきた。事業成長のドライバーとして、設置台数の拡大を継続することは好意的にとらえてもらえている。国内の最終的な設置台数をどの程度と見込んでいるのか、どのタイミングで設置拡大から他のユーザー数拡大施策に本格的に取り組むのか等について、今後説明を深めていきたい。

Q.設置台数を拡大する上でのボトルネックは何か？

A.最大のボトルネックは、スタンドの大規模な設置にかかる時間である。ChargeSPOTへのニーズや設置によるオペレーションへの影響などを懸念している設置先企業の場合、数台の設置から導入を開始するため、大規模な展開に時間がかかる。

Q.2025年12月期の台湾の売上成長率をどのように見通しているか？

A.前期比で30%程度の成長を見込んでおり、2025年12月期の売上は約13億円と見通している。

Q.2025年12月期の台湾の費用面をどのように見通しているか？

A.台湾では、設置台数拡大のための投資、営業人員やバックオフィス人員の強化、レベニューシェアの費用が発生すると見通している。

Q.国内と海外では、費用構造にどのような違いがあるのか？

A.第一に、レベニューシェアについては、海外には日本より競争が存在する市場もあるため、海外の方が設置先企業への配分を高めている。    

Q.海外における設置台数の拡大余地をどのように見通しているか？

A.台湾は現在の設置台数が約9,000台であり、今後拡大する余地が大きいと認識している。オーストラリアについては、広い国土に対して設置台数が約2,000台に留まっており、ユーザー数を拡大するために積極的に設置台数を拡大する方針である。

Q.中期経営計画を策定した当初と比較して、海外展開のスピードをどのように評価しているか？

A.M&Aによって海外展開は計画通りに進捗している。一方で、海外展開にあたってM&Aを行う場合は、のれん償却費が発生しても利益が出せるように、売上を伸ばす必要があると認識している。

Q.2025年12月期のプラットフォーム事業の業績を、サービス別にどのように見通しているか？

A.まず、mamaroは売上が6.8億円、EBITDAが約2億円と見通している。次に、CheerSPOTと広告枠販売を合わせて、売上が約4億円、EBITDAが約1億円と見通している。

Q.CheerSPOTと広告枠販売の売上比率をどのように見通しているか？

A.現在は同程度と見通している。ただし、各サービスの需要動向を見ながら弊社内のリソースの配分を調整する方針である。

Q.広告枠販売の業績はどのように伸ばす方針か？

A.これまでは営業人員が不足しており、ニーズの取り込みが難しかった。現在はSSP・DSP接続による広告掲載の効率化や、営業人員の拡充を行っている。

Q.ChargeSPOTの広告枠にはどのようなニーズがあるのか？

A.若年層向けの広告のニーズやSNS等の広告枠と異なり広告を見る人の地域が指定できるため、エンタメ系の案件の引き合いが多いが、幅広く引き合いをもらっている。

Q.プラットフォーム事業は投資家からどのように評価していると認識しているか？

A.まだ、事業のフェーズとしては初期的な段階にあり、全社的な業績への貢献を織り込むことは難しいという評価が多いと認識している。サービスへのニーズには自信を持っているため、使い勝手や利便性を高める工夫を凝らして育てていきたい。

Q.広告枠販売はどのように売上が立ち上がると見通しているか？

A.2025年12月期は、上期から大きな売上を見込んでいるわけではなく、下期からの成長を期待している。また、数年後には二桁億円の売上を目指している。

Q.イタリアの市場としての特長とリスクをどのように考えているか？

A.文化の違いによるリスクはあるものの、スマートフォンを含む携帯型電子機器の普及は世界的な傾向であり、モバイルバッテリーレンタルへの需要は変わらないと考えている。

Q.業務提携を締結したTHUN社はどのような企業か？

A.THUN社はイタリアで高い知名度と広いネットワークを持つ大手企業である。陶磁器を販売する事業の他に、デジタルサービスや物流ソリューションも手掛けており、B2Cをデジタルに展開するという点でChargeSPOTに関心を寄せてもらったと考えている。