株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.3Qまでの累計業績をどのように評価しているか？

A.高付加価値製品の拡大に円安も加わり増収・増益となった。アプリケーション別売上高では2Qまでで販売終了した蛍光体フィルムが前年比で減収となっているが、注力している製品の堅調がそれを吸収して成長している。
特に、ノートブックPC向け製品は、コロナ禍で起きた在宅需要で買われた端末の買い替え需要によって好調であり、スマートフォン向け製品は中国や韓国のスマートフォンにおけるディスプレイの液晶からOLEDへのシフトにより単価の高い異方性導電膜（ACF）の需要が増加し、増収の要因となっている。
自動車事業では上期に中国のメーカーにおいて反射防止フィルムが複数車種に採用されたことで増収となった。

Q.3Q単体の業績をどのように評価しているか？

A. 2Qから3Qにかけては、例年、季節性により下がる傾向にあるが、今年度はそれに個別要因が加わった。スマートフォン向け製品は、一部のハイエンド向けセンサー関連製品の数量が減少し、前四半期比で減収となった。
自動車事業も上期の在庫積み上げの反動で3Qは注文が減少し、一部車種の生産終了も重なり減収となった。
なお、下期のマイナス要因は一時的であり、今期に見られたような上期-下期比での大幅な業績の変動について、来期は平準化していくと見ている。

Q.直近の株価が低迷している要因は何か？

A.地政学リスクや世界的な景気後退の懸念から輸出比率の高い業界全体の株価が低迷していることや、為替が円高方向に動いていることも要因と考えている。ただ、当社は為替感応度を低下させる取り組みをしており、為替変動による株価への影響は限定的なものだと考えている。

Q.中期経営計画では為替の影響をどのように考えているか？

A.中期経営計画策定時は円高が進行するとの想定のもと、1ドル135円を前提としていた。毎年公表する業績予想ではその時々の状況を勘案し、適切なレートに設定している。先述の通り、為替感応度は中期経営計画期間中に低下していくものと考えており、為替変動に強い体質づくりを進めている。

Q.上期に車載向け反射防止フィルムの在庫が積み上がった要因は何か？また、来期の売上は通年で平準化されるのか？

A.反射防止フィルムが複数の車種で採用されたため、初期納入が上期は計画以上になったが、もともとは一車種で想定していた。今期の事象は一時的なものであり、来期は上期と下期の売上が平準化すると見ている。

Q.決算説明資料P.10において、光学材料部品セグメントの4Qの利益見通しが小さい理由は何か？

A.スマートフォンやノートブックPCの生産には季節性があり、通例では2Qをピークに3Q、4Qで落ち着くことが要因である。加えて今期は一部のハイエンドスマートフォンの販売低調を受け、そこに採用されるセンサー関連製品の数量が減少したことで利益の減少幅が大きくなっている。

Q.3Qから4Qにかけて光学材料部品セグメントの増収幅に比べて利益が低迷している要因は何か？

A.反射防止フィルムや精密接合用樹脂等の利益率の高い製品の売上減少が要因だが、これも季節性によるところが大きい。

Q.スマートフォン向け製品及び車載向け製品の売上は通年で増加するという認識で問題ないか？

A.その認識で正しく、足元のハイエンドスマートフォンの売上低迷はAI機能がフルに使えない等から買い控えが起きている側面が強く、AI機能がフルに使える新規モデルの投入により販売数量も戻り、当社製品の売上も回復すると想定している。加えて、中国・韓国のスマートフォンにおいて、ディスプレイの液晶からOLEDへの移行が継続するため、スマートフォン向け製品の売上は増加すると想定している。

Q.中国におけるスマートフォン向け製品の今後の見通しをどのように考えているか？

A.ディスプレイの液晶からOLEDへの移行がハイエンド機種だけでなくミドルレンジ機種においても広がっており、当社にとっての追い風は続くものと考えている。

Q.来期以降の固定費の増加要因は何か？

A.来期の計画は策定中だが、設備投資に伴う減価償却費や、研究開発費、さらにエンジニアを中心とした人材にかかる人的資本投資の増加が想定される。これらは将来の成長に必要な費用増と考えている。

Q.光学材料部品セグメントの来期の業績についてどのように考えているか？

A.ハイエンドスマートフォンで使用されるセンサー関連製品の売上回復、ノートブックPC向け製品の需要継続により、業績は今期を上回ることを目指す。

Q.電子材料部品セグメントの売上高が3Qにかけて減少した要因は何か？

A.電子材料部品の売上には季節性があり、特にACFの売上が例年通り2Qにピークとなっている。

Q.フォトニクス領域のデータセンター向け製品が開発されるようになった経緯はどのようになっているか？また、どのような特徴があるか？

A.自動車事業に次ぐ成長領域の特定にあたり、当社が持つ技術と、当社が解決できる社会課題の両面から探索する中で、センシングと光通信の領域に事業機会を見出し、2022年に京都セミコンダクターを買収した。当社が開発している化合物光半導体は、一般的なシリコン半導体と比較してデータの高速化や大容量化に親和性が高く、長距離の通信に強みがある点が特徴である。買収後、同社が手掛けてきた光半導体デバイスは、生成AI関連のデータセンター向けに需要が急速に拡大し、今下期から製品の出荷を開始した。

Q.今後のデータセンター向け製品の需要についてどのように考えているか？

A.生成AIの浸透が進む中で、処理するデータ量の増加と、通信高速化のニーズは継続すると考えている。下期から出荷を開始したデータセンター向け製品の需要は現在極めて旺盛であり、当社としても需要に応えられるように今後生産体制を構築していく。また、光半導体だけではなく、当社が持つ技術を掛け合わせた複合光半導体デバイスの開発も最終顧客と話ながら進めており、デザイン・インのビジネスモデルで当社にしか作れない製品を生み出し、世界が求める技術の進化を支えていきたいと考えている。

Q.データセンター向け製品の利益率はどの程度を目標としているか？

A.現在の中計期間で、利益率20％レベルに高めることを目標としている。

Q.株主還元についてはどのように考えているか？

A.前中期経営計画において稼ぐ力を大幅に高めることができたこともあり、この中計では高水準の成長投資と株主還元を両立して行いたいと考えており、5年間の累計の総還元性向は60％を目途としている（前中計では40％）。また、今期については、2024年末に実施した約50億円の自己株式取得に加え、足元のキャッシュポジションや株価等を考慮して、２月に取得総額50億円を上限として自己株式の追加取得を決議・実施している。

Q.来期の成長ドライバーとなる事業は何か？

A.ディスプレイが液晶からOLEDにシフトすることにより単価上昇が想定されるACFや、反射防止フィルムで採用モデルの増加が期待される車載向け事業、データセンター向け製品が拡大中のフォトニクス事業等が成長のドライバーだと考えている。なお、車載向け反射防止フィルムについてはハイエンドからミドルエンドへの需要も高まるなかで、顧客からの値引き要求も想定されるため、生産性向上による原価低減に取り組んでいる。

Q.役員報酬の設計はどのようになっているか？

A.役員への報酬は固定給・業績連動給・株式報酬が3:3:4となっている。また、従業員へも自社株式を付与することで、役員だけでなく、当社で働くメンバーが株主と同じ目線を持って企業価値向上を目指す仕組みを取り入れている。