155A 情報戦略テクノロジー 4Q後取材 20250317【初回取材】
2025/04/22
2025/04/22
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Q.今日に至るまでの事業の経緯はどのようになっているか？
A.創業者である高井は、当社を起業する前に当時は下請けのソフトウェア開発業務に従事していたピーシーワークス（現：ベイカレント・コンサルティング）へ入社し、その経験からITベンチャー企業におけるエンジニアのスキルや品質に課題を強く感じたため、2009年に当社を設立し、代表取締役社長に就任した。現在は、ITベンチャー企業との取引で培ってきた内製開発ノウハウを大企業へ適用させることを軸に、更なる成長を目指す「0次DX」という独自のビジネスモデルを展開している。
Q.「0次DX」とはどのような構想なのか？
A.「0次DX」とは、大企業のシステム開発における多重下請けシステム開発をなくし、顧客とエンジニアが相互にコミュニケーションを取りながら開発に取り組んでいく開発方法を指す。
Q.収益モデルはどのようになっているのか？
A.当社の収益モデルは、「エンジニア数×単価」が売上となり、エンジニアは大体3ヶ月契約でプロジェクトに配属されるが、全体の97%は継続契約であることから事実上ストック収益となっており、創業から16年間連続増収を遂げている。
Q.顧客業種別の売上高構成比として金融業、ITサービス、人材サービスの割合が高い理由は何故か？
A.金融、IT、人材といった業界は、システム開発が重要かつ投資金額も大きく、収益性も高い業種だと考え、営業活動を注力している。なお、現在はメーカー、小売、サービスといった多くの業界にも事業を展開している。
Q.エー・ケー・プラスを買収するに至った経緯はどのようになっているか？
A.当社は大企業を対象に、元請で受注しているが、それ以外のSES事業についても業界の事業規模は大きいため、同事業領域で成長しているエー・ケー・プラス社をグループインした。
それ以外にも、当社は採用に注力しており、特に優秀なエンジニアになることを見込んでいる新卒採用が業績をけん引している。しかし、今後もポテンシャル採用に注力していく場合は、優秀ではないエンジニアも一定数は見込まれ、そのようなエンジニアにとって活躍できる場として、大企業向けの元請けではなく、そのエンジニアに最適な業務を提供している企業も必要であると考え、当社よりも幅広い事業展開を図るという目的で買収に至った。
Q.WhiteBoxとはどのようなサービスか？
A.2025年1月に子会社として設立した株式会社WhiteBoxが運営しているプラットフォームであり、「WhiteBox」では、登録企業はエンジニアの稼働状況に関わらずにスキルシートの閲覧が可能であるため、優秀なエンジニアのスキル確認はもちろん、稼働状況を確認した上でアプローチすることができる点が特徴である。
Q.「ラボ型（体制共有型）」の内製支援を導入することのメリットは何か？
A.「ラボ型」とは、プロジェクトを人単位ではなく、ラボと呼ばれるチーム単位で担当する形式であり、この形式を導入することにより、優秀なPM（プロジェクトマネージャー、主にプロジェクト管理を担当）とPL（プロジェクトリーダー、主に技術面を担当）が指揮を執る環境下に若手人材を配置することが可能となり、若手の育成を実践的かつ効率的に進めることができる点がメリットである。
Q.どのような企業と競合するのか？
A.ベイカレント（証券コード：6532）やSun Asterisk（証券コード：4053）等が挙げられるが、大企業を対象とし、元請に特化しているのは当社のみである。
Q.新規顧客の獲得方法はどのようになっているのか？
A.近年は紹介が増加傾向だが、電話営業なども有効な手段となっている。
Q.営業はエンジニアが担当しているのか？
A.営業職とエンジニア職はそれぞれ別途採用しており、商談の際に両者が連携する体制を取っている。
Q.過去の業績成長は既存顧客の積み上げと新規顧客の開拓どちらの寄与が大きいのか？
A.両方であると考えている。新規顧客の場合は初期段階の取引規模が小さいため、年間15～20社の新規顧客を開拓しながら、単価の高い既存顧客の案件へとアップセルを図って売上を拡大している。
Q.プロジェクト単価の成長率はどれくらいか？
A.年間約7%の成長率となっており、近年はPM/PMO領域の需要が拡大しているため、単価は上昇傾向にある。
Q.離職率はどれくらいの水準を維持したいと考えているか？
A.10%程度と考えている。
Q.採用計画をどのように考えているか？
A.今後は新卒採用により注力していく方針であり、年間で全社員数の2割に相当する人数の採用を目指している。
Q.現在の外注比率はどれくらいか？
A.現在は社員エンジニアとパートナー企業のエンジニア外注の比率は1:1である。しかし、案件は順調に増えており、これに対応するために外注比率は高まっており、利益額は続伸することが期待できる。将来的にはプロパーと外注の比率が1:2となることが理想と考えている。
Q. 社員エンジニアとパートナー企業のエンジニアにおける、単価に対する売上総利益率はどれくらいか？
A. 社員エンジニアが40%程度、パートナー企業のエンジニアが20%程度である。
Q.WhiteBoxは今後どのようにして成長させていきたいと考えているか？
A.近年は大手ベンダー等にも利用してもらっており、今後は案件数が更に増加し、活性化する見込みである。
Q.通期業績予想はどのようにして策定しているのか？
A.基本的に前年度の実績を基に策定している。
Q.2025年12月期の通期業績予想はどのようになっているか？
A.現時点で売上高予想は約64億円を見込んでいる。ただし、これは2月に株式を取得した株式会社エー・ケー・プラスの業績を織り込んでいない。また、利益に関しては、引き続きM&Aや成長投資を検討していることから保守的な予想となっている。
Q.2025年12月期の通期業績予想において、人員の増加率が20%であるのに対し、売上高の成長率が10%程度と小さいのは何故か？
A.現在は新卒採用に注力する移行期間であり、新卒社員の離職率や単価は不確定であるため計画においてはこれらの要素が発生しうることを前提に保守的に見積もっている。
Q.ラボ型の導入による単価上昇効果は計画に織り込まれているか？
A.織り込まれていない。
Q.通期業績予想の費用にM&A関連費用は計上しているか？
A.M&A関連費用は利益計画に計上していない。なお、現在も1~20億円規模の売却案件があり、今後は財務状況との整合性を考慮しながら検討していきたいと考えている。
Q.Gazelle Capital ３号投資事業有限責任組合へファンド出資を開始した理由は何故か？
A.DX関連事業に投資をする同ファンドに出資することで、当社は同ファンドが投資または投資検討を行った企業に間接的にアプローチすることができ、当社単独では得られない情報を得ることができるためである。
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