株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.2024年10月期の通期決算発表後、株価が上昇傾向にある要因は何であると考えているか？

A. 要因は不明であるが、中期経営計画の内容から、当社の今後の事業成長への期待であると嬉しい。ただ、株価上昇タイミングは通期決算発表や自社株買いの時期とずれているため、市場環境の変化による影響もあると考えている。

Q.中期経営計画で掲げている時価総額250億円という目標を達成するためには、どのような取り組みを実施していく想定か？

A.2028年10月期に時価総額250億円を目指すにあたって、純利益としては11億以上を目指す想定であり、2024年10月期末時点の水準から2倍以上の成長が必要である。そのためには、ソリューション事業のオンプレミス型からクラウド型への移行によるオーガニック成長に加え、M&Aによるロールアップも視野に入れている。

Q.トビラフォン Bizのフロー収益、ストック収益は今後どのように推移していく見込みか？

A.ストック収益は今後も着実に積み上がっていく想定である。フロー収益について、1Qは前四半期比でほぼ横ばいで推移しているが、2025年から一部都道府県でカスタマーハラスメント防止条例が施行され、防止対策を支援する補助金制度が導入されたため、今後は代理店を通じて当社のサービス販売を加速させていく方針である。

Q.代理店による販売数を増加させるために取り組んでいることはあるか？

A.当社の営業担当者の増員や、キャンペーン等の施策検討を実施している。

Q.代理店網の拡大に関して、既存代理店の深耕と新規代理店の開拓どちら重要視しているか？

A.両者を重視している。

Q.営業戦略はどのようになっているのか？

A.特定の企業規模や業種に限定した営業活動は行っておらず、各代理店が得意とする顧客に応じて柔軟に営業方法を変えている。

Q.トビラフォンBizの販売台数は顧客の拠点数、従業員数、どちらに依存するのか？

A.各拠点に1台設置するため、拠点数に依存すると考えている。

Q.トビラフォンBizはどのようなサービスと競合するのか？

A.録音機能を導入目的とする顧客が多いため、岩崎通信機やタカコムの録音機能と競合すると考えている。

Q.トビラフォンBizの今後の成長余地をどのように考えているか？

A.バンドル形式での販売を行っており、ハードウェアの導入後も継続的なサービス利用が見込まれるため、今後も安定的にストック収益積み上がっていくと考えている。

Q.トビラフォンCloudにおいて、前期4Qから売上高が大きく成長している要因は何か？

A.営業チームの拡充や人員配置の見直し等の直販体制の強化を実施したことが要因であると考えている。今後はこのような体制強化に加え、リードの質の向上も図ることで更なる成長を目指していく方針である。なお、現在は直販を中心とした販売体制となっているが、今後は代理店販売の強化にも注力していく。

Q.直販と代理店とではどちらの売上高成長率が大きいのか？

A.直販である。クラウド商品の代理店販売はインセンティブ設計が難しいため、現在は試行錯誤を重ねている。

Q.既存サービスの改善や新機能の開発は実施しているのか？

A.直販体制を通じて顧客の声を直接把握できるため、継続的に既存サービスの改善を実施している。

Q.セキュリティ事業は今後どのようにして成長させていく方針か？

A.セキュリティ事業は成長の余地が十分にあると考えているため、引き続き大手通信キャリア中心にサービスを提供し、安定的な収益基盤を確保するとともに、当社サービスの需要が高まった場合には価格改定を通じて更なる成長を図っていく方針である。

Q.今後、新規事業やM&Aは検討しているか？

A.従来BtoBチャネルの開拓を進めてきた結果、代理店を通じて様々な市場における売れ筋商品の情報を得ることができるようになった。これを踏まえ、今後は通信領域に限らず、当社が挑戦可能であると判断した商材に関しては、新規プロダクトとして積極的に展開していきたいと考えている。

Q.自社株買いはどのようなタイミングで実施する予定か？

A.当社の株価が割安だと判断した場合に実施する予定である。