228A オプロ 1Q後取材 20250425
2025/05/14
2025/05/14
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スピーカー: 取締役管理本部長
P/E 18.3x P/B 2.48x (取材記事公開日現在)
Q. 1Qの受注状況について、ISMAP認証を取得していない状況で受注が取れている理由は何か？また、ISMAP取得の進捗状況はどうか？
A. ISMAPは浸透しつつあるものの、公共系の入札では必須条件ではない場合もあり、認証を取得していなくても、取得を目指しているという姿勢・根拠を示せば受注できる場合もある。1Qの受注については、認証登録されていないものの進捗が順調に進んでいることを説明し、評価されて採用されたものである。
ISMAPの取得プロジェクトは順調に進捗しており、今期中に登録される見込みである。
Q. 1Qの売上高の伸びは計画通りか？
A. 計画通りである。
Q. ARPUの上昇は新規顧客の増加によるものか、それとも既存顧客の長期利用によるものか？
A. 両方である。新規顧客の増加に加え、既存顧客のビジネス成長に伴うID課金の増加もARPU上昇に寄与している。特にエンタープライズの顧客は、スモールスタートから利用範囲を拡大していくため、優良顧客が増えればARPUは上昇していく。
Q. セールスマネジメントソリューションの契約社数が減少した理由は何か？
A. 1Qのセールスマネジメントソリューションの受注が弱かったことが主な理由である。たまたま解約のタイミングが重なってしまったことによる1社減であり、ファンダメンタルな問題や競合の影響ではなく、大きな解約のトレンドは見られていない。
Q. セールスマネジメントソリューションはデータオプティマイズソリューションより単価が高いため、顧客の導入に時間がかかるのか？
A. ソリューションにより導入期間に差があるというよりは、企業規模が大きくなればなるほど、導入までの時間は長くなる傾向がある。中小企業案件は3ヶ月程度で利用開始できる場合もあるが、大企業ほど要件定義やカスタマイズに時間を要するため、導入まで時間がかかる傾向がある。
Q. 今後の費用見通し、特にISMAP関連費用と人件費の影響はどうか？
A. コスト構造の中で最も大きいのは人件費であるため、2Q以降は全体としては費用は増加する見込みである。現時点で2Qに新卒が13名、中途が4名入社予定であるため、人件費は徐々に増加する一方、ISMAP関連費用は人件費と比較すると割合は小さく、3Q以降は大きく減少する。
Q. 決算説明資料P.33について、1Qの採用費・広告販促費のズレとはどのようなズレが生じたのか？
A. 広告販促費は、特にイベント関連費用で期待したタイミングで販促イベントが実施されなかったことなどにより、ズレが生じた。また、採用教育費は、採用は順調に推移しているものの、計画段階では早期採用を前提として保守的に見積もっており、計画に対しては採用が若干後ろ倒しになっているため、ズレが生じている。なお、いずれの費用についても期中には投資予定である。
Q. エンタープライズ顧客開拓の進捗状況はどうか？
A. 具体的には言えないが、ある省庁の外郭団体における受注があり、今期に含まれるかは分からないが、運用が軌道に乗れば、追加IDの増加が見込るうえに、他省の外郭団体にも横展開できる可能性がある。また、SmartHR関連の受注も進んでおり、エンタープライズ顧客の契約社数の増加に寄与している。
Q. ISMAP取得後の案件の受注動向への変化はどのように考えているか？
A. ISMAPは主に公共系案件に関わるため、入札や予算の絡みが出てくる。小規模案件であれば年度内の受注も見込めるが、大型案件は来年度の予算執行となる可能性が高いため、業績への主な貢献は来年度になると考えている。また、大型案件の受注が可能になることで、ARPUの上昇も見込んでいる。
Q.大型案件の方が収益性は高いという理解で合っているか？
A. 大型案件の方が売上高は明らかに高くなるが、大型案件では値引きが必要となる場合もある。現状ではトップライン・ARRの成長を重視しているため、利益率は必ずしも高くなるとは限らない。
Q. 米中貿易摩擦やマクロ経済の影響はどうか？
A. 直近では大きな影響は出ておらず、米中の融和姿勢も見えてきており、当社への影響は限定的であると考えている。為替については、円高になると海外インフラ利用に係る原価の削減効果につながるため、プラスに働く可能性がある。
Q.来期以降のRule of 40%の達成に向けたリスクはあるか？
A.Rule of 40%の達成という目標は現状で変更するつもりはなく、特段大きなリスクは考えていないが、東証の上場基準の見直しによって、SaaS企業にはより一層の利益ベースの成長が求められると考えている。
当社の場合、ビジネスをしっかり進めていれば、売上を伸ばすよりも利益を伸ばす方が容易であると考えているが、Rule of 40%の達成のために、売上よりも利益を優先するのではなく、売上を30%近く伸ばしながら利益率10%を超えていくというスタンスを崩さずに達成していきたい。
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