3696 セレス 1Q後取材 20250529
2025/06/06
2025/06/06
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スピーカー: IR
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Q.1Qの連結業績をどのように評価しているか？
A.モバイルサービス事業のポイントが好調に推移している。また、ゆめみも前年比で受注が安定した結果、稼働率が大きく改善し、好調である。
一方で、D2Cはピットソールの販売に苦戦し、前期比で減収になっている。減収となった要因は、転売・模倣品の被害を受けたことやインフルエンサーマーケティングの広告効果の低下等が大きいと考えている。
加えて、ピットソールの新商品の投入が若干遅れてしまったことも影響したが、2Qはプロモーションの見直しや新商品の投入により売上は改善する見込みである。
Q.フィナンシャルサービス事業の業績はどのように評価しているか？
A.暗号資産市場の市況が悪く、全暗号資産の時価総額合計は2024年12月末から2025年3月末で約-18%となっており、子会社のマーキュリーも売上が前年比でマイナスになっている。
Q.マーキュリーの売上が前年比でマイナスとなっている理由は市況の悪化によるということか？
A.その認識の通りである。市況が悪化すると自己保有暗号資産に対する評価損の計上が必要となることに加えて、投資家の心理が冷え込み、暗号資産の売買やステーキングをしなくなるため、取引量も減少する。
なお、市況は足元では回復傾向にあるため、2Qは改善する見込みである。
Q.2Qのゆめみの株式譲渡後の事業ポートフォリオについてはどのように考えているか？
A.モバイルサービス事業のポイント及びD2C並びにフィナンシャルサービス事業のブロックチェーンの強化に努めていく方針であり、事業の選択と集中を推進する。
Q.ゆめみの株式譲渡について、投資家の反応はどのようになっているか？
A.ゆめみは売上と営業利益には貢献していたが、弊社の既存ビジネスとのシナジーが薄いため、機関投資家やアナリストからは売却は良い判断だったという意見が多い。
中には、短期的に業績に悪影響があるのではないかと懸念する意見もあったが、この懸念を払しょくするために、上述のとおり、ポイント、D2C、ブロックチェーンといった弊社の中核事業に資金を投入して収益を拡大していく方針である。
Q.ポイント、D2C、ブロックチェーンの各事業間におけるシナジーはどう評価しているか？
A.モバイルサービス事業においては、垂直統合型で事業が構成されておりシナジーを発揮している。
弊社の祖業はモッピーだが、広告主から直接取引したいという要望を受け、AD.TRACKというASPを内製している。多くの広告を取り扱ううちに販売ノウハウが社内に蓄積されたため、商品開発にも領域を伸ばし、現在のD2Cを展開している。結果的に、広告主、ASP、メディアをグループ内に抱えることとなり、利益率が高く、競合優位の状況を作り出せている。
今後は、ロールアップ型M&Aにより垂直統合型のモデルを強化することで収益が拡大できると考えている。
また、ブロックチェーンについては、現在は販売所と取引所のみだが、将来的には他事業とのシナジー効果が生まれるような異なる展望も検討中である。
Q.ゆめみの株式譲渡によるキャッシュを活用した、モッピーやD2C等への投資については、資金の活用額に限界があると考える投資家もいるのではないか？
A.現状は株式譲渡後の次の一手を見せられていない状況であるため、そのような評価を受けていると認識している。
譲渡によるキャッシュは既存事業だけに投資するのではなく、ロールアップ型M&Aをはじめとする成長投資や株主還元に充てていく予定である。
Q.ゆめみの株式譲渡日はいつか？
A.5月30日に譲渡が完了した。連結業績への取込みは2025/12月期2Qまでである。
Q.ポイントメディアのモッピーについて、1QにARPUが跳ね上がった理由は何か？
A. クレジットカードの新規発行、証券口座の開設等をはじめとする金融系の案件が好調であったためである。
金融系の案件は広告単価が高いため、会員の広告利用が増えると売上が拡大する。ポイント還元率も高いため、粗利率はそこまで伸びなかったが、粗利額は過去最高を更新した。また、毎年1Qは4月のフレッシャーズ向けのキャンペーンを強化する時期であり、季節性も関係している。
Q.金融系の案件が好調なのは、広告主の予算増加によるものなのか？もしくはユーザー側の需要増加によるものか？
A.両方の要因が考えられ、特に1Qでは大手銀行グループがプロモーションを強化しており、予算も多くかけており、モッピーは国内最大手のポイントメディアであるため、旺盛な需要を取り込むことができた。ユーザー側は、ポイント還元が多い案件に対して需要が高まるものであるため、金融系の案件は人気である。
Q.2Qでは金融案件のARPUは落ち着くのか？
A.先述した季節性により1Qと比較すると下落する見込みであるが、足元の様子は好調であると現場から話を受けており、前年と比較すると好調に推移するのではないかと見通している。
Q.モッピーの粗利率はどう評価しているか？
A. 1Qの粗利率は26.7%となっており前四半期の28.6%から下落しているが、モッピーの粗利率は26~27%程度が適正な水準と考えており、巡航速度で推移している認識である。
Q.2Qのポイントの業績は投資家にはどのように説明しているか？
A.1Qに比べると季節性で減収となる見通しだが、大幅な悪化は想定していない。
Q.ポイントの「その他売上高」も基本的には伸びてきている印象であるが、今後の見通しはどのようになっているか？
A.studio15というインフルエンサーのマーケティングの子会社の売上が伸びており、具体的にはTikTok向けの代理店事業を行っているが、「TikTok Shop」というサービスが今後日本でローンチ予定であり、この影響によりさらに成長が見込まれる。
Q. 「TikTok Shop」とはどのようなサービスか？
A.TikTokのアプリの中で商品を直接販売できるECモール機能が追加され、ライブによる商品紹介から決済まで行うことができるようになるものである。従来のTikTokは商品紹介のみを行い外部ページに遷移する必要があったため販売までの離脱率が高かったが、TikTok内で販売まで完結するため、動線を確保できる。このサービスについては、現在、中国版のTikTokである抖音（ドウイン）でも展開されており、非常に成長している分野である。
Q. TikTok shop が導入されたらどのようなビジネスを展開するのか？
A.広告主がTikTok shopで販売したい商材に対して、当社がクリエイターをマッチングさせる。その後、インフルエンサーを起用してコンテンツを制作し、広告主から費用を受け取り、弊社のマージンを差し引いたうえでクリエイターに支払うビジネスである。
Q.事業内容を考慮すると、急激にGMVが増加するようなビジネスではないということか？
A. TikTok shopの導入はこれからであり、事業を確立していく段階である。
Q.studio15のサービス内容はどのようになっているか？
A.大きく3つのサービスがあり、これに「TikTok Shop」の出展支援サービスが今後追加になる想定である。
・企業のTikTokアカウント運用
・抱えているクリエイターとのタイアップで商材を紹介する動画の提供
・ショートドラマの制作
ショートドラマは、YouTubeやTikTokで流行っている縦型動画のショートドラマを専用のプラットフォームに載せるものである。ショートドラマは連続ドラマのようなもので、ネット漫画のプラットフォームと同じマネタイズであり、制作に力を入れている。
Q.studio15はUUUMのようなビジネスモデルという理解で良いか？
A. UUUMはYouTubeに特化しているのに対して、TikTokに特化するものである。
Q.現状のメインの収益は企業案件という理解で良いか？
A.その認識の通りである。
Q.主なクライアントはどういう層なのか？
A.地方自治体から企業まで幅広い層をターゲットとしている。
Q.studio15の企業案件は、直接営業で獲得しているのか？もしくは広告代理店から案件をもらうものなのか？
A.両方である。
Q.studio15について、投資家の期待はどうか？
A.まだ事業規模が小さくIRでは大きくアピールはしていないため、そこまでの大きな反応はない。しかしながら、2021年に買収してから、直近では縦型動画の市場拡大や、TikTok Shopの日本での提供開始等、ようやく業界がついてきて、やりたいことが実現できると感じている。
Q.ポイントの「その他売上高」において直近で業績が伸びているのはstudio15という理解で良いか？
A.studio15も伸びているが、ASP運営のAD.TRACKも伸びている。
Q. D2C事業の今後の見通しはどのようになっているか？
A.2Qも業績は急回復しないと想定しており、新商品を投入して広告を打つことで売上を伸ばしていく。
Q.プロモーションの見直しの進捗はどのようになっているか？
A.既存のインフルエンサーは広告効果が下がっているので、新しいインフルエンサーの選定等、テコ入れをしており、足元でも売上は回復してきている。
Q. D2Cとstudio15の連携はあるのか？
A. studio15は認知獲得が得意分野である。一方、ピットソールについては、認知はあるがナーチャリングに課題があるため、足元では連携していない。
Q.その他伝えておきたいことは何かあるか？
A.フィナンシャルサービス事業内のラボルというファクタリングの会社の業績が現在好調に推移しており、今後は上場を目指していく予定である。
CVCは1Qでは投資を実行しただけで売上・評価損の計上はなかった。
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