166A タスキホールディングス 2Q後取材 20250605

2025/06/18

2025/06/17

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この取材ノートは投資の参考となる情報提供を目的としたもので、掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではありません。
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株探 バフェット・コード

スピーカー: CEO
P/E 7.5x P/B 1.50x (取材記事公開日現在)

Q.2Qの業績をどのように評価しているか?

A.概ね計画通りである。なお、IoTレジデンス事業で一部案件が3Q以降に後ろ倒しとなったが、その売上補填として資産コンサルティングにおいて新規を含む物件を2Qに販売しており、通期業績への影響はないと考えている。また、IoTレジデンスではアクイジションスタッフの増員もあり、仕入れも順調に推移している。

Q. IoTレジデンスの収益性が低下している理由は何か?

A. 新日本建物の用地仕入れは業者から購入するケースが多く、取得原価が高くなる傾向にあるためである。

Q. IoTレジデンスにおいて、新日本建物が統合前に仕入れていた物件に収益性の低い物件があるという認識で良いか?

A. その認識で問題なく、中計にも織り込み済みである。なお、統合後は仕入れの改善として、エンドから用地を取得する取り組みを進めている。

Q.IoTレジデンスの用地販売では、土地のみを販売しているという認識で良いか?

A. 出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した土地を、投資家、一般企業や個人事業主が、企画構想の段階より用地での購入を希望された場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで販売を行うことがある。

Q. IoTレジデンスの物件は価格が上昇しているという認識でよいか?(棚卸資産残高/棚卸資産件数の1件当たり残高において)

A. その認識で問題なく、仕入れ、売価ともに価格が上昇している。

Q. 価格上昇によるリスクはどう評価しているか?

A. 販売価格が3~5億円から4~7億円に上昇したが、後者の価格帯を求める顧客も十分存在するため、リスク面では問題ないと考えている。

Q.中古物件の事業環境はどのようか?

A.プレイヤーが多く、競争は激しいが、当社独自のモデルを確立しつつあり、今後は利益率が上昇すると考えている。

Q.下期のリファイニングの売上高は上期並と想定しているという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。

Q.資産コンサルティングは好調であるという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。なお、事業全体との兼ね合いもあるが、下期では来期にむけて仕入れを強化する予定である。

Q.資産コンサルティングの需要は旺盛であるという認識で良いか?

A.その認識で問題なく、ニーズの高い大規模な用地を求めるディベロッパーからの需要が旺盛である。

Q.富裕層顧客の物件の建替時や相続時に、複数の土地をまとめて購入する提案をしているという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。

Q.相続案件が増加しているという認識で良いか?

A.その認識で問題なく、当社の事業エリアである東京圏において、団塊ジュニア世代が空き家を処分する案件が増加している。

Q.オーラのPMIは順調であるという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。

Q.採用は想定よりも順調であるという認識で良いか?

A.その認識で問題なく、特にアクイジションスタッフについては同業他社からも人材を獲得できている。

Q.直近の事業環境はどのように評価しているか?

A.トランプ関税の影響によって利上げを懸念する顧客は減少した。また、特に東京23区で住宅賃料は上昇しており、事業計画策定時の想定を上回って推移しており、全体として追い風であると考えている。

Q.住宅賃料はオフィスや商業施設の賃料と比べて上昇しやすいという認識で良いか?

A.その認識で問題なく、企業は家賃補助も充実させているため、ユーザーにとっても住宅賃料の上昇は比較的受容されやすい。

Q.新株予約権の行使ペースに問題はないという認識で良いか?

A.その認識で問題なく、行使ペースはトランプ関税の影響によって当初の期待を下回っているが、自己資本比率を30%以上とする中期経営計画のKPIは達成可能であると考えている。

Q.下期の業績はどのように推移する想定か?

A.売上については、3Q:4Q=2:3の割合で推移する見通しである。なお、費用については、一時費用として3Qに優待関連費用を計上する予定である。

Q.ZISEDAI LANDの導入状況はどのようか?

A.戦略的に少人数事業者への導入促進を強化したことで、2Qは導入社数の増加率に比べてユーザー数の増加率が鈍化している。なお、現状の収益モデルにおいては売上高の増加には導入社数の増加が重要なため、ユーザー数の増加率鈍化については問題ないと考えている。

Q.ZISEDAI TOUCH & PLANは既にリリースしているという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。なお、現在は機能が限定的であるが、次のバージョンアップで一通りの業務において使用可能になると考えている。なお、ZISEDAI LANDとは異なり、当サービスはアカウント課金制を採用している。

Q. ZISEDAI TOUCH & PLANはバージョンアップ後もターゲットは変わらないという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。

Q.不動産マッチングプラットフォームは業者間のマッチングを行うという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。

Q.レインズと御社の不動産マッチングプラットフォームの違いは何か?

A.当社のプラットフォームにはユーザーが選択した条件の物件が登録された場合に通知をする機能がある。

Q. 現時点では不動産マッチングプラットフォームにおいて仲介手数料を取る予定はないという認識で良いか?

A.その認識で問題なく、当面は物件情報の増加を目標とする予定である。

Q.エンジニア等の開発人員に不足はないという認識で良いか?

A.その認識で問題なく、今後も現在の人員数で対応可能な範囲において開発を進めていく予定である。

Q.Life Platform事業の進捗は棚卸資産の推移から確認できるという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。

Q.Life Platform事業の事業環境に大きな変化はないという認識で良いか?

A.その認識で問題ない。

Q.開発ファンドで開発が終了した物件は運用ファンドに組み入れることを想定しているという認識で良いか?

A.その認識で問題なく、開発はリスクが大きいため開発ファンドのリターンも高めに設定されているが、竣工後の運用では安定的に賃料収入が得られるため運用ファンドのリターンは低めに設定する。

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