Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

レオス・キャピタルワークスの運用するひふみマイクロスコープproの5月の基準価額騰落率は3.0%でした。それに対して、日経平均は5.3%、TOPIXは5.0%、グロース250は10.1%でした。 

純資産は4月から△1.1%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
その他製品の保有比率がPF内で上がりました。 
卸売業、その他金融業の保有比率がPF内で下がりました。 

ティーケーピー、プレミアグループ、網屋、コシダカホールディングスについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

今後の見通しに関しては、日本株は相対的に下値不安が少なく小型株は上場維持基準厳格化の恩恵を受ける可能性について記載がありました。 

業種別保有比率 

サービス業の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

情報·通信業の保有比率はPF内2位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

小売業の保有比率はPF内4位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

銀行業の保有比率はPF内5位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

機械の保有比率はPF内6位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

医薬品の保有比率はPF内7位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

その他製品の保有比率がPF内10位からPF内8位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

卸売業の保有比率がPF内8位からPF内9位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

その他金融業の保有比率がPF内9位からPF内10位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。  

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有9位のティーケーピーは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有10位のプレミアグループは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有内5位のＡＶｉＣは今月は3位でした。騰落率と保有額からの推計によると買い増しされたと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく網屋が入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくコシダカホールディングスが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今後の見通しの記載 

日本株は相対的に下値不安が少なく小型株は上場維持基準厳格化の恩恵を受ける可能性について記載がありました。 
 
前回レポート： 

◎ＦＭコメント 

　主に米国に起因する不透明要因は漂い続けることが想定されます。こうした不透明要因は株式投資に対するリスクプレミアムの上昇を招き、株価の下押し圧力となる点は引き続き留意が必要と考えています。相互関税についてはいったん適用延期を発表し好感されているものの、こうした合理的には予測困難な言動が飛び出すリスクは持続するでしょう。これはより長期にわたって株価の下押し要因になってしまう状況も想定しておくべきかもしれません。トランプ政権にとっての究極の目的は関税などを通じた対外政策そのものではなく、米国有権者の支持獲得にあると仮定すると状況整理はしやすくなるのではないかと考えています。そして、トランプ政権が矢継ぎ早に打ち出す極端な諸政策案の根底には、現状への強い不満が米国の有権者層にあることを前提におくことが大切ではないかと考えています。世界景気や対外関係などを多少犠牲にしても米国有権者の支持が得られるならば、（関税などの）理解しがたい政策であっても断行する合理性は十分にあるのかもしれません。 

当ファンドの運用にあたっては、ユニークなビジネスモデルや差別化された製品・サービスを提供することで、内外景気環境に左右されにくく堅実な成長が見込まれる銘柄への選別投資を継続し、着実なリターン獲得を目指してまいります。 

今回レポート: 

◎ＦＭコメント 

　日本の小型株や成長株には、別の観点からポジティブな動きも指摘できます。4月22日に東京証券取引所より提示された、グロース市場の上場維持基準が厳格化される方針は投資家にとっては歓迎すべき内容と評価できそうです。時価総額100億円のハードルを超えていける真の成長企業株の選別・淘汰が進む過程で、力強く株価が上昇する銘柄が多く誕生する可能性が高まっているのではないかと考えています。 

当ファンドの運用にあたっては、ユニークなビジネスモデルや差別化された製品・サービスを提供することで、内外景気環境に左右されにくく堅実な成長が見込まれる銘柄への選別投資を継続し、着実なリターン獲得を目指してまいります。