三井住友DSAM アクティブ元年・日本株ファンド 5月月報アップデート

2025/07/02

2025/07/02

Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

三井住友DSAMの運用するアクティブ元年の5月の基準価額騰落率は6.8%でした。それに対して、日経平均は5.3%、TOPIXは5.0%、グロース250は10.1%でした。 

純資産は4月から5.7%となりました。 
基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
機械の保有比率がPF内で上がりました。 
サービス業の保有比率がPF内で下がりました。 
食料品が新たに追加されました。 
医薬品が上位から外れました。 

トヨクモ、INFORICH、クリヤマホールディングス、ウエストホールディングス、MARUWA、遠藤照明、アイカ工業、ボードルアについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

市場見通しに関して、高い株主還元に支えられつつも米政権の通商政策と企業業績の行方を見極める形でもみ合いとなる見通しです。 

機械の保有比率がPF内3位からPF内2位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

サービス業の保有比率がPF内2位からPF内3位に下がりました。 

卸売業の保有比率はPF内6位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

小売業の保有比率はPF内9位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

食料品が新たにPF10位に追加されました。 

医薬品がPF上位から外れました。 
 

先月の保有5位のトヨクモは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有7位のINFORICHは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有8位のクリヤマホールディングスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有10位のウエストホールディングスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくMARUWAが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく遠藤照明が入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくアイカ工業が入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくボードルアが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

前回レポート: 

◎市場見通し 

国内株式市場は揉み合い展開を予想します。 

世界経済は、トランプ政権による関税政策等が下押し要因となるものの、底堅く推移すると考えます。国内経済は、景気に配慮した政策が支えとなり、持ち直すと予測します。 

国内株式市場では、為替市場における米ドル安・円高の動きやトランプ政権による追加関税の影響を受けて企業業績の伸長が足踏みし、株価の重石となると考えます。また、米政権の政策運営や景気動向を巡り、短期的に不安定な値動きを呈する可能性もあります。ただし、景気の持ち直しに加え、資本効率の改善に向けて国内企業による高水準の株主還元が継続することは、下支え要因となると想定します。 

今回レポート: 

◎市場見通し 

国内株式市場は揉み合い展開を予想します。 

米国と各国との通商交渉を巡る不透明感は残るものの、米政権による関税措置は緩和する動きが見られます。このため、世界景気は減速するものの、リセッション(景気後退)は回避すると予想します。 

国内株式市場は、もみ合う展開を予想します。国内企業による高水準の株主還元が続くことは支えになると考えられます。一方、関税引き上げの影響を受けて、目先の企業業績は足踏みすることが株価の重石になると想定します。このため、当面は米政権の通商政策や企業業績の先行きを見極める展開を予想します。 

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