Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

三井住友DSAMの運用する大和住銀日本小型株ファンドの5月の基準価額騰落率は7.0%でした。それに対して、日経平均は5.3%、TOPIXは5.0%、グロース250は10.1%でした。 

純資産は4月から5.8%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありませんでした。 

ヨシコン、オープンワークについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

ファンドマネージャーコメントに関して、株主還元の余地から小型割安株の物色が行われると予想しています。 

業種別保有比率 

不動産業の保有比率はPF内6位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

建設業の保有比率はPF内7位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

ゴム製品の保有比率はPF内8位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

小売業の保有比率はPF内9位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 
 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有10位のヨシコンは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有内7位のニッピは今月も7位でしたが、騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくオープンワークが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

ファンドマネージャーコメントの記載 

前回レポート： 

◎ファンドマネージャーコメント 

4月の株式市場は、トランプ米国大統領が予想を上回る高率の関税案を発表したことにより、大荒れの展開となりました。発表直後は世界的に急落しましたが、その後税率の軽減などが発表され政策の実効性に疑問が持たれると株価は反発し、月間では大型株・小型株ともに小幅高で終わりました。相場の反発局面ではコンテンツ関連などのテーマ株が市場を先導し、割安株は出遅れる展開となりました。当ファンドは割安株投資を徹底しているため、市場全体とは逆に下落しました。 

米国の経済政策に関する不確実性が高いため、割安株は買われづらい状況にあります。しかし、個別の政策が世界経済に長期的な打撃を与えるような選択が行われる危険は必ずしも高くなく、どこかで落としどころが見えてくるのではないかと当ファンドでは考えています。その時には、ここ数年間積極的な物色対象とされておらず、割安さが著しい小型割安株の出番が来ると予想しています。当ファンドでは、今後も割安株投資を徹底します。 

今回レポート: 

◎ファンドマネージャーコメント 

5月の株式市場は、前月中旬からの楽観ムードが継続し、世界的に上昇しました。上昇相場の中で、これまで堅調だった小型割安株がやや出遅れたため、小型株の上昇率は全体でも大型株を若干下回りました。当ファンドは小型割安株に集中していますが、大幅増配を発表したニッピ（7932）など好調銘柄が多かったため、上昇率は小型株市場全体を上回りました。 

これまで、小型株は株主還元の面で大型株に遅れていましたが、今回決算では同社のように大幅増配を行う銘柄が目立ちました。今後の還元余地という面では、むしろ小型割安株の方が大きいと言えます。PER（株価収益率）が相対的に低位で放置されていたこともあり、今後の還元強化によるインパクトは大きなものになると予想しています。当ファンドでは、今後も割安株投資を徹底します。