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スピーカー: IR
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Q.2025年4月期通期の業績と4Q単体の業績をそれぞれどのように評価しているか？
A.2025年4月期全体としては、顧客ポートフォリオの転換を図りつつも、事業全体を成長させることができた点はプラスであったと評価している。特に、医療業界という新たな事業の柱を確立できたことは大きな成果であった。
一方で、医療業界の急拡大の影響で粗利率が低下した点は課題として認識しており、次期以降に改善していく方針である。
4Q単体の業績については、医療業界向けの広告ポリシーの変更による影響を受け、上方修正後の業績予想に対しては未達という結果になった。ただし、この問題には既に対応済みであるため、2026年4月期の医療業界の売上は徐々に増加していく見込みである。

Q.今回の広告ポリシーの変更は、公的な規制ではなくGoogleのポリシー変更という認識で良いか？
A.その認識で問題ない。法的な規制については以前から遵守しており、今回の件はあくまでGoogleのポリシー変更によるものである。

Q.4Qの医療業界における約8億円の売上減少の主な要因は広告ポリシーの変更の影響か？また、今後の回復ペースはどのように推移する見通しか？
A.今期に関しては、広告ポリシーの影響も季節性による影響もない。ただし、前期の2Q及び3Qの44億円という売上水準にすぐに回復するわけではなく、40億円に近しい水準には2026年4月期の4Qにかけて回復すると想定している。
これは、医療業界の売上が特定のクライアントに大きく依存しているため、2026年4月期はそのクライアント内で医療業界以外のサービスに関する広告を強化し、クライアント内での案件ポートフォリオの分散を図るという戦略的な意図があるためである。

Q.医療業界向けの四半期売上が40億円に近づく水準まで徐々に回復する理由が4Q頃になる理由はなぜか？
A.先ほどの要因で医療業界向けの四半期売上は2025年4月期4Qと横ばいとして見込んでおり。他社案件や新規顧客の獲得等によって売上を伸ばしていくためである。

Q.前期の医療業界の成長は、想定以上に好調であったという評価か？
A.その認識で問題ない。前期に関しては、特定のクライアントにおける出稿意欲が非常に高かったことに後押しされて、想定以上に成長することができたと判断している。

Q.医療業界で得たノウハウを、他業界や他企業へ展開していくという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。加えて、医療業界自体についても、売上は一旦落ち着く見込みであるが、これまで着手できていなかった利益率改善に本格的に取り組み、収益性の向上を図っていく計画である。

Q.利益率改善は主に既存顧客に対して行うのか？それとも新規顧客の獲得が前提となるのか？
A.利益率改善は取引開始からの期間が影響し、新規顧客や新たな施策を開始したばかりの既存顧客については、ノウハウやデータの蓄積が十分でないため最適化の余地が大きく、取引年数を経るごとに利益率を改善させていくことが可能である。
そのため、新規顧客の比率が高まると、一時的に全体の利益率は低下する傾向にある。特定の既存顧客内で他業界のサービス展開を進める際も、サービス内容が異なればターゲット層や出稿メディアも変わり、既存のノウハウを活用できる範囲が限られるため、初期段階では利益率が低くなる傾向にあると考えている。

Q.業績予想に織り込んでいる顧客リスクの具体的な内容とは何か？
A.直近1Qで特に影響が大きいのは、証券会社の不正アクセス問題である。この問題への対応のため、一時的に広告出稿を抑制する証券会社の顧客が多く存在しており、1Qは証券業界が属する投資業界売上においてマイナスの影響が出ることを見込んでいる。1Qの業績予想にはこの影響を織り込んでいるが、この影響は一過性であると考えており、2Q以降は回復することを前提として計画を立てている。

Q.4Qから1Qにかけて売上が減少する見込みとのことだが、その具体的な要因は何か？
A.主に2つの要因がある。1つ目は、前述の証券業界における広告出稿抑制の影響である。2つ目は、人材業界が例年4Qに季節的な需要期を迎えるため、その反動で1Qの売上が前四半期比で減少する傾向があることである。
また、利益面では、2025年4月期は広告宣伝費を下期に集中投下したが、2026年4月期は通期でPR活動を行う計画であるため、その費用が利益を圧迫する要因となる。これらの影響から、1Qは減収減益になる可能性もあるが、1Qを底として、2Q以降は業績が回復していく見通しである。

Q.4Qの医療業界以外の業績について、特筆すべき点はあるか？
A.EC業界の売上が前四半期比で減少しているが、これは3Qが顧客予算の関係で一時的に増加した反動であり、事業環境に変化があったわけではない。また、投資家から「その他」業界向け売上の成長について質問を受けることが多い。

Q.「その他」業界向け売上が伸びている要因は何か？
A.主な要因は、各種アプリ案件の増加である。また、前述した大手既存顧客が医療業界以外にサービスを拡大する際、その多くの売上が「その他」に分類される見込みであるため、2026年4月期も「その他」業界向け売上は継続的に成長すると予想している。

Q.「その他」業界向け売上は今後も前期と同程度のペースの成長を見込んでいるか？
A.2026年4月期も前期と同程度の成長は可能であると考えている。
なお、2026年4月期は、前期のように医療業界に成長が偏るのではなく、１Qは下落するもその後は成長見込みである投資業界、生命保険案件が今後も伸びる見込みであるその他(金融)業界、引き続き好調な人材業界、そしてアプリ案件などが牽引するその他業界といった、様々な業界が成長ドライバーになると見込んでいる。

Q.2026年4月期の利益率の見通しはどうか？
A.利益率の業績予想は、前期の実績をベースに算出しているが、前述のとおり、利益率改善には継続的に取り組んでいく。2025年4月期は顧客ポートフォリオの転換に注力していたため、利益率改善に繋がる中計施策である「新たな消費者接点の創出」には十分に取り組めていなかったため、2026年4月期はこの施策に注力するが、効果が顕在化するのは下期以降になると見込んでいるため、施策の効果が計画以上に進捗する、大きくなるなどの事象があればアップサイドの余地があると考えている。

Q.中計施策の「新たな消費者接点の創出」は、どのように利益率改善に繋がるのか？
A.例えば、当社のビジネスモデルでは、現在売上原価が売上高の8割強を占めているが、その大部分がメディアへの報酬である。そこで、「新たな消費者接点の創出」に関連する施策として、他社と協業して、既存メディア内に特定領域に特化したセクションを設けるなど、新たな広告枠を創出する取り組みを考えている。
これにより、メディア報酬の一部を当社が受け取ることが可能になり、コスト構造を抜本的に改善し、利益率向上に大きく寄与すると考えている。

Q.人件費が7億2,000万円増加する計画となっている背景は何か？
A.人件費の増加は人員数の増加に伴うものであり、採用方針自体に変更はなく、年間の人員の純増は20%程度を目指している。
現在の当社の離職率が10～15%程度であるため、30～40名程度の純増を達成するには、退職者分を考慮して年間で50名強の採用が必要となり、この採用費等を計画に織り込んだ結果である。

Q.IFRS導入により、中期経営計画の見直しは予定しているのか？
A.現行の中期経営計画の数値は日本会計基準で作成しており、IFRSの影響は織り込んでいないが、IFRSを適用した場合、2027年4月期の営業利益目標75億円に、IFRS移行によるプラス効果（2026年4月期ベースで約5.5億円）が加わる一方、実際に投下する広告宣伝費（同ベースで約5.5億円）が費用として計上されるため、実質的には相殺されて大きな変動はないと見ている。
ただし、最終的な広告宣伝費や投資の規模については今後精査が必要であるため、IFRS基準での2027年4月期の業績予想については、2026年4月期の通期決算発表時に改めて開示する予定である。