Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

fundnoteの運用するIPOクロスオーバーファンドの6月の基準価額騰落率は0.9%でした。それに対して、日経平均は6.6%、TOPIXは1.8%、グロース250は0.4%でした。 

純資産は5月から22.7%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流入があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
不動産業の保有比率がPF内で上がりました。 
電気機器、小売業の保有比率がPF内で下がりました。 

ＴＥＮＴＩＡＬ、日本航空、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ、パナソニック ホールディングス、アストロスケールホールディングス、ポート、三菱重工業、ニトリホールディングスについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

市場見通しに関して、前回と変わらず外需より内需、シクリカルよりディフェンシブのスタンスで成長株への集中投資を行います。 

業種別保有比率 

情報·通信業の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

サービス業の保有比率はPF内2位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

不動産業の保有比率がPF内5位からPF内3位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

電気機器の保有比率がPF内3位からPF内4位に下がりました。 

小売業の保有比率がPF内4位からPF内5位に下がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 
 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有5位のＴＥＮＴＩＡＬは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有6位の日本航空は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有7位のＨｅａｒｔｓｅｅｄは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有8位のパナソニック ホールディングスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有内1位のＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅは今月も1位でしたが、騰落率と保有額からの推計によると買い増しされたと思われます。 

先月の保有内9位の湖北工業は今月は2位でした。騰落率と保有額からの推計によると買い増しされたと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくアストロスケールホールディングスが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

先月の保有内10位のＳＲＥホールディングスは今月は4位でした。騰落率と保有額からの推計によると買い増しされたと思われます。 

先月の保有内4位のＪＲＣは今月は5位でした。騰落率と保有額からの推計によると買い増しされたと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくポートが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく三菱重工業が入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

先月の保有内3位のＪＤＳＣは今月は9位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくニトリホールディングスが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

市場見通しの記載 

前回レポート： 

◎市場見通し 

　6月の運用方針は、引き続き主要国の景気後退を前提に、外需より内需、シクリカルよりディフェンシブのスタンスで成長株への集中投資を行います。　 

株式市場は7/9をデッドラインとした米国と各国との関税交渉に振られる展開を予想します。TACO(Trump Always Chickens Out)と罵倒されたトランプ政権ですが、米国経済に大きなダメージを与えず財政健全化を成し遂げるのは、非常に狭い道です。　 

米国の関税による実体経済へのインパクトは今後数か月間で徐々に発現すると考えており、その場合内需優位の相場が継続すると予想します。 

今回レポート: 

◎市場見通し 

7月の運用方針は、主要国の景気後退を前提に、外需より内需、シクリカルよりディフェンシブのスタンスで成長株への集中投資を行います。 

　世界の株式市場は米国の関税交渉デッドラインに向けた動向とTACO期待の狭間にあります。その中で日本株は、日米関税交渉が難航していると見られる他、参院選で与党の敗北の可能性が高まるなど、グローバル比較でも苦しい状況にあると考えます。　 

米国の関税による実体経済へのインパクトや日本の政権交代の可能性で7-8月はリスクが高いと考えており、その場合内需優位の相場が継続すると予想します。