Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

アセットマネジメントOneの運用する眼力の7月の基準価額騰落率は2.1%でした。それに対して、日経平均は1.4%、TOPIXは3.2%、グロース250は1.6%でした。 

純資産は6月から△3.7%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動はありませんでした。 

ＨＥＮＮＧＥ、ＭＡＲＵＷＡ、ギフティ、ネットプロテクションズホールディングス、トリケミカル研究所、北洋銀行について、組入上位銘柄の変動がありました。 

今後の見通しに関しては、目立った変更点はありませんでした。 

業種別保有比率 

情報·通信業の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

電気機器の保有比率はPF内3位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

小売業の保有比率はPF内4位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

化学の保有比率はPF内5位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

その他製品の保有比率はPF内6位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

食料品の保有比率はPF内10位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有5位のＨＥＮＮＧＥは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有9位のＭＡＲＵＷＡは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有10位のギフティは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくネットプロテクションズホールディングスが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくトリケミカル研究所が入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく北洋銀行が入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今後の見通しの記載 

今後の見通しに関しては、目立った変更点はありませんでした。 

前回レポート： 

◎今後の見通し 

トランプ政権の政策動向は不透明要因ですが、業績への直接的なマイナス影響が限定的な企業も多くあり、また影響を受ける企業でも値上げなどの対応措置の効果が期待できる企業があります。さらに、国内外で景気刺激的な財政政策や金融政策も見られ、プラス要因になると考えています。 

引き続き、業績動向や成長性と比較して株価指標に割安感がある企業に投資していきます。 

人手不足や賃上げに対応するためのデジタル化投資、半導体やエネルギー、防衛分野などで見られる国内産業再建に向けた投資、AIなどのテクノロジー分野やエンターテインメント分野の成長、上場企業の経営変化などに注目していく方針です。 

今回レポート: 

◎今後の見通し 
日米間の関税交渉は一旦決着したものの、企業業績への直接的な影響や各国経済へのマイナス影響を通じた間接的な影響は今後本格化してくると考えています。 

一方、関税交渉が決着したことで、来期以降の成長に向けた企業の動きが期待できるほか、国内外で景気動向に配慮した金融政策や財政政策が見られることがプラス要因になると考えています 

国内外の景気動向に不透明感はあっても、人手不足や賃上げに対応するためのデジタル化投資、AIや半導体、エネルギー、防衛分野などで見られる国内外での投資拡大、エンターテイメント分野の成長、上場企業の経営変化は続くと考えており、関連企業に注目していきます。 

業績動向や成長性と比較して株価指標に割安感がある企業に投資していきます。