株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.創業から今日に至るまでの事業の経緯はどのようになっているか？ 

A.創業者である十河がサイバーエージェントの子会社に入社後、東南アジア事業の立ち上げを経験した過程において同市場の成長可能性を確信し、2016年からデジタルマーケティングおよびインフルエンザマーケティング事業を開始した。創業時は東南アジアを中心に事業を展開してきたが、2018年から日本市場へ本格的に参入した。その後はM&Aも活用しながら事業領域を拡大し、パートナーグロース事業として、パブリッシャーの広告収益化を支援するパブリッシャー向け事業や、クリエイターの活動を支援するクリエイター向け事業を立ち上げていった。D2C/EC事業として、2019年にはクリエイター向けにD2Cブランドの制作支援を開始し、2021年には企業のEC展開を支援する法人向けEC支援事業を立ち上げ、企業のECオペレーションや海外進出を支援するサービスを提供している。

Q.パートナーグロース事業の各事業はどのような経緯で立ち上げに至ったのか？

A.パブリッシャー向け事業は十河がメディア側の広告収益化に関する知見があったことから事業開始に至り、日本のフォーエムと香港のAcqua Mediaの買収を通じて基盤を構築した。
クリエイター向け事業は、今後の市場成長可能性や、インフルエンサーマーケティング事業とのシナジー効果が期待されたため立ち上げに至った。
なお、2019年に買収したタイのMoindyはYouTubeのマルチチャンネルネットワークライセンスを取得しているため、本事業におけるクリエイターの獲得に大きく貢献している。

Q.AnyTagとはどのようなサービスか？

A.AnyTagは当社独自開発のインフルエンサーマーケティングプラットフォームであり、アジア全域の100万人を超えるインフルエンサーのデータが蓄積されている。このデータを活用することにより、利用者はインフルエンサーのキャスティングや効果測定を効率的に実施できる。直近でリリースしたAI活用機能「AnyTag Insight」では、分析業務の標準化・効率化を実現するなど、持続的なアップデートを行っている。

Q.地域別の売上構成割合を開示しているが、これは顧客の所在別の売上割合ではなく、マーケティングキャンペーンが実施された国別の売上割合を開示しているという認識で合っているか？

A.その認識で合っている。例えば、日系企業がタイでマーケティングキャンペーンを実施した場合、タイの売上になるため、東南アジアの売上として決算説明資料上の数字では表れる仕組みとなっている。なお、マーケティング事業における顧客の所在別売上構成割合は、日系企業が3割、アジア各国の現地企業が3割、グローバル企業が4割程度となっている。

Q.競合他社と比較した場合の御社の強みは何か？

A.当社はアジアにおいて複数の国に跨るサービスを1つの窓口で対応できる点が強みであると考えている。D2C/EC事業においては、顧客が海外展開を目指す場合に、各国で個別に代理店を探す手間がなく当社に一括で支援を依頼できるというメリットがあり、売上高の3分の1程度はクロスボーダー案件が占めている。マーケティング事業においては、現時点では各国単独でのキャンペーンが大半を占めているが、今後は複数の国で複数事業・ソリューションによる支援案件が増加し、クロスセルの機会が拡大していく見込みである。

Q.マーケティング事業とパートナーグロース事業のビジネスモデルは、それぞれどのようになっているのか？

A.マーケティング事業に関しては、一般的な広告代理店と同様の収益モデルとなっている。
パートナーグロース事業に関しては、クリエイター向け事業、パブリッシャー向け事業共に広告収益のレベニューシェアモデルが中心となっており、広告枠から得られた収益が一度当社に入り、そこから当社のマージンを差し引いた金額を原価としてパブリッシャー・クリエイターへ支払っている。

Q.D2C/EC事業のビジネスモデルはどのようになっているのか？

A.クリエイター向けD2C支援に関しては、クリエイターと共にオリジナルブランドの企画から販売までを実施して販売収益を得るモデルで、商品の製造コストが原価となり、クリエイターにはライセンス料を支払う仕組みとなっている。
法人向けEC支援に関しては、製造工程以外のEC関連業務を包括的または個別に提供している事業であり、包括的支援の場合は売上に応じたレベニューシェア、個別のサービス提供の場合は月額のサブスクリプションなど多様な収益モデルとなっている。

Q.パートナーグロース事業の売上総利益が前年同期比で減少している理由は何故か？

A.為替変動や、市場全体の広告単価の減少等による外部環境が要因となっているため、今後はパブリッシャー向け事業、クリエイター向け事業共に収益モデルの多様化を図り、中期的には年間成長率15%程度の維持を目指す方針である。具体的には、パブリッシャー向け事業はより収益性の高いアプリパブリッシャーの獲得に注力し、クリエイター向け事業は従来の動画広告収益への依存度を下げ、タイアップ案件やタレントマネジメント、グッズ販売等の収益源の多様化を推進していく。

Q.クリエイター向け事業の売上総利益が前年同期比で大きく減少している理由は何故か？

A.2023年後半から2024年にかけてはショート動画市場が世界的に急拡大し、広告収益が当社の想定を大幅に上回って増加したため、今期の売上総利益が前年同期比で大きく減少しているように見えている。なお、一時的なショート動画特需を除いた場合、直近四半期にパートナーグロース事業全体では前年同期比での売上総利益成長率は10％以上となっており、2023年以前と比較しても事業規模は着実に拡大している。

Q.2QでD2C/EC事業が大きく成長した理由は何故か？

A.東南アジアにおいて法人向けEC支援、特に、ライブコマース関連の需要が大幅に増加したことが要因である。また、日本や韓国の企業におけるクロスボーダーEC支援需要も引き続き旺盛であることから、今後の成長に期待している。

Q.クリエイター向けD2C支援の今後の成長戦略はどのようになっているか？

A.当該事業は法人向けEC支援のような急成長ではなく、安定的な成長を目指しているため、今後はブランドの数ではなく、収益性を重視していく方針である。例えば、当社が展開するフィットネスD2CブランドであるLÝFTは、オンラインや実店舗による販路の多角化を図ったことにより、好調に推移している状況である。

Q.D2C/EC事業全体の中長期的な成長率目標はどれくらいか？ 

A.2025年度は48%の成長を予想しており、中長期では売上総利益ベースで年間35～40%程度の成長を目指している。

Q.TikTok Shopは今後の業績にどれくらい寄与する見込みか？

A.将来的な規模は現時点で分かりかねるが、企業からの需要が非常に大きいことからTikTok Shopを含めたライブコマース領域は、来期以降の業績に大きく貢献する見込みである。

Q.TikTok Shop関連サービスはどのようなビジネスモデルを想定しているか？

A.アカウント開設等の初期設定を支援する初期費用、毎月の動画制作運用やライブ配信運用等を支援する月額のサブスクリプションフィーや、収益の一部をマージン手数料とするレベニューシェアモデルなど、顧客の需要に応じた複数の収益モデルの展開を想定している。
なお、日本はTikTok Shopに関してトライアル段階である企業が多いため、当面の間はサブスクリプションモデルの売上高比率が多くなる見込みである。

Q.マーケティング事業の今後の成長性をどのように考えているか？

A.売上総利益ベースで2025年度は20%の成長を予想しており、中長期では年間25%程度の成長を目指している。

Q.インフルエンサーマーケティングの構成比率が変動することにより、マーケティング事業全体の収益性に何か影響は発生するか？

A.インフルエンサーやメディアへの支払い料率は比較的近い水準で安定して推移しているため、インフルエンサーマーケティングの構成比率が変動してもマーケティング事業全体の売上成長率に影響はない見込みである。

Q.M&Aの買収先の選定基準はどのようになっているのか？ 

A.新規参入を検討している市場において既に事業を展開している企業を買収対象としている。これは、一から当社単独で事業を立ち上げるよりも、既に事業基盤を有する企業を買収する方が、迅速かつ効果的にシナジーを創出できると判断しているためである。買収後は当社グループと完全に統合し、買収先が持つ顧客基盤に対して当社のサービスを提供し、グループ全体での事業拡大を図っていく方針である。