5258 トランザクション・メディア・ネットワークス 1Q後取材 20250918
2025/10/02
2025/10/02
Disclaimer
この取材ノートは投資の参考となる情報提供を目的としたもので、掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではありません。
当取材ノートに投資勧誘を意図するものはなく、投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。
取材ノートに記載された内容は取材時の内容・取材ノート原本を一言半句違わず記載しているものではなく、話の流れ等が分かりやすいよう幾らか加筆している部分がございます。ご了承ください。
また、取材ノートに記載された内容等は取材・作成時点のものであり、正確性・完全性を保証するものではなく、今後予告なく修正、変更されることがあります。
大きい変更があった場合は再投稿という形で新しく上げ直すよう努めます。
※こちらの取材ノートは 企業様検閲済み となっております。
スピーカー: CFO
P/E 36.7x P/B 1.30x (取材記事公開日現在)
Q.2025年3月期2Qから2026年3月期1Qまでの業績推移はどのようになっているか？
A.
＜売上について＞
ストック収入については着実に積み上がっており、特に2026年3月期1QのQR・バーコード精算料は前年同期比3割増と非常に好調であり、センター利用料についても2025年3月期から2026年3月期1Qまで堅調に推移している。フロー収入については、端末販売は2025年3月期4Qが好調であった反動で2026年3月期1Qは伸びが鈍化しているが、2025年7月に新機種のリリースをしたため、2Q以降は回復していくと考えている。開発売上は2026年3月期1Q時点での進捗率は低いが、例年4Qに売上が集中する季節性があるため、通期計画の達成は可能と考えている。
＜コストについて＞
2025年３月に完了予定だったデータセンター移設の遅延（2025年9月に完了）により、2026年3月期は追加費用として390百万円を計上予定であり、1Qでは148百万円を計上し、残りは全て2Qに計上予定である。したがって、2026年3月期2Qまでは営業赤字が継続するが、3Q以降は営業黒字を見込んでいる。その他では、自己株式取得の手続きに関する一時費用60百万円を計上した。データセンター移設と自己株式取得が完了したことにより、今後に向けてしっかり足場を固めることができたと考えている。
Q.ストック収入について、登録設定料が前年同期比で減少しているように見えるが、その要因は何か？
A.一部がセンター利用料として計上されていることが要因であり、実質的には減少しているわけではない。近年では、顧客がセンター利用料と登録設定料をまとめて支払うケースが増加しており、その場合は全額をセンター利用料として計上している。
Q.データセンター移設の遅延により、顧客離れ等の悪影響はあったか？
A.遅延により追加のリソースを要したことで開発売上の進捗に多少の悪影響はあったものの、大きな悪影響はなかった。また、サービスの継続利用を促してきたことも功を奏し、顧客離れは発生せず、解約率は低水準を維持している。
Q.データセンター移設完了の主なメリットは何か？
A.システムが安定稼働することにより、障害対応等のコストを大幅に削減できることである。
Q.データセンター移設に伴う費用は売上原価又は販管費のどちらに計上されているか？
A.両方に計上している。具体的には、移設元データセンターの維持費、及び移設先データセンターの動作確認を行うための人件費を売上原価に計上し、データセンター移設のPMO費用を販管費に計上している。なお、これらの費用は3Q以降消滅する。
Q.データセンター移設の延期に伴う費用の内訳には旧データセンターの契約延長費用も含まれているという理解で合っているか？
A.その理解で合っている。
Q.2026年3月期1Qの業績について、データセンター移設に伴う追加費用148百万円を除いても営業赤字となるが、その要因は何か？
A.利益率の高い開発売上が低調に推移したためである。
Q.2026年度3月期1Qで開発売上が低調に推移したことは通期の業績予想達成に影響を及ぼすか？
A.特段の影響はないと考えている。開発売上は例年4Qに集中する傾向がある中で、1Qの進捗率が低いことは例年通りであり、引き続き4Qにかけて案件を積み上げていきたい。
Q.開発売上について、受注状況はどうか？
A.まだ不足分があり、予算達成向けて活動を強化している。
Q.開発売上について、開発着手から売上計上に要するリードタイムはどの程度か？
A.開発売上は①開発案件と②開発サポート案件に分類され、①については3か月～6か月のリードタイムを要する一方、②については顧客企業の開発を継続的に支援する形態のためリードタイムは発生せず、契約期間中は継続的に毎月の支払いが売上に計上される。
Q.新データセンターの減価償却費はいつから発生するか？
A.2025年9月からである。
Q.国際的な博覧会での採用に伴う業績への影響はどうか？
A.影響は軽微であり、博覧会終了後に業績が大きく落ち込むなどの影響はないと考えている。
Q.決済端末販売売上について、新機種の投入により2026年3月期2Q以降は改善していくという理解で合っているか？
A. 新機種の販売が好調であり、その理解で合っている。
Q.フォー・ジェイ社買収の目的は何か？
A.主にITエンジニアリソースの確保であり、同社は未経験者を短期で一人前のITエンジニアへ育成するノウハウを有しており、今後の事業拡大に向けて優秀な人材の内製化も推進していきたい。
Q.「2030年のありたい姿」の実現に向けた各種領域の進捗はどうか？
A.決済領域の売上400億円については、既存事業拡大及びM＆Aにより、達成可能と考えている。課題は情報プロセシング領域である。同領域での売上600億円については、達成に向けた新規事業・M&Aの取り組みを精査中であり、年度明けまでに具体的な計画を開示したい。
Q.自己株式取得を実施した背景は何か？
A.大株主（三菱商事等）が政策保有株式の売却を進めており、その受け皿となるべく実施した。なお、今回の株式取得により株主構成が変化することとなるが、旧大株主と引き続き良好な関係を築いており、経営体制に特段の影響はない。
下の投稿タグから過去のノートが参照できます。
追加の質問や、「これ違わない？」という指摘などあればコメント欄よりお願いします。
企業様宛のコメントや質問、要望なども受け付けております。
この辺りは公開されませんのでご安心ください。
取材ノート
コメント