Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

明治安田AMの運用する初くんの9月の基準価額騰落率は2.1%でした。それに対して、日経平均は5.2%、TOPIXは2.0%、グロース250は△4.5%でした。 

純資産は8月から3.2%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流入があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
サービス業、卸売業、小売業の保有比率がPF内で上がりました。 
機械、情報·通信業の保有比率がPF内で下がりました。 
食料品が新たに追加されました。 
その他金融業が上位から外れました。 

楽天銀行、エムアップホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、日本マイクロニクス、東日本旅客鉄道、ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ、楽天グループ、放電精密加工研究所について、組入上位銘柄の変動がありました。 

今後の運用方針に関して、先月と変更点はありませんでした。 

業種別保有比率 

銀行業の保有比率はPF内2位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

サービス業の保有比率がPF内6位からPF内3位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

輸送用機器の保有比率はPF内4位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

機械の保有比率がPF内3位からPF内5位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

情報·通信業の保有比率がPF内5位からPF内6位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

卸売業の保有比率がPF内9位からPF内7位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

化学の保有比率はPF内8位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

小売業の保有比率がPF内10位からPF内9位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

食料品が新たにPF10位に追加されました。 

その他金融業がPF上位から外れました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有4位の楽天銀行は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有5位のエムアップホールディングスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有9位の三井住友フィナンシャルグループは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有10位の日本マイクロニクスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有内1位のネットプロテクションズホールディングスは今月は4位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく東日本旅客鉄道が入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく楽天グループが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく放電精密加工研究所が入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今後の見通しの記載 

先月と変更点はありませんでした。 
 
前回レポート： 

◎ＦＭコメント 

　銘柄選定にあたっては、企業を取巻く経済・社会環境および事業環境の変化に対応して、今後成長が期待できる産業分野の中から、継続して成長が期待でき、質の高いと判断される銘柄を厳選の上、中長期的な観点から投資します。株式の組入比率は、純資産総額に対して原則として高位を保ち、業種分散、流動性等に配慮のうえ投資します。 

今回レポート: 

◎ＦＭコメント 

銘柄選定にあたっては、企業を取巻く経済・社会環境および事業環境の変化に対応して、今後成長が期待できる産業分野の中から、継続して成長が期待でき、質の高いと判断される銘柄を厳選の上、中長期的な観点から投資します。株式の組入比率は、純資産総額に対して原則として高位を保ち、業種分散、流動性等に配慮のうえ投資します。