7082 ジモティー 3Q後取材 20251125
2025/12/11
2025/12/11
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スピーカー: コーポレート担当取締役
P/E 19.0x P/B 5.33x (取材記事公開日現在)
Q. 決算説明資料P.27について、3Qの主要画面PV数と新規投稿数が前四半期比で減少した理由は主に季節性の影響によるものという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。なお、主要画面PV数と新規投稿数は売上高の相関性が低下しているため、KPIとしての重要性が低下している。
Q.3Qの決算発表後に株価が下落した理由はどう分析しているか？
A. 第三者配信広告の単価下落により3Qの営業利益が前年同期比で約14%減少したが、投資家はジモティースポットの収益性が低下したことで営業利益が減少したと解釈したことにより、中期経営計画の実現可能性に対する期待値が低下したことが要因ではないかと考えている。なお、現状ではジモティースポットの業績は順調に推移している。
Q.第三者配信広告の広告単価を御社がコントロールすることは不可能であるという認識で良いか？
A.100％ではないが、基本的にはその認識で問題ない。
Q.ネット売上に占める第三者配信広告の割合は50%以上であるという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。なお、現在は第三者配信広告以外の売上を成長させる施策を実施しているが、この施策により売上が短期的かつ大幅に増加するとは考えていない。
Q.全体の売上におけるジモティースポット関連売上の割合が増加すると、業績の安定性は向上するという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.ジモティーのPV数における、カテゴリー別の内訳はどのようになっているか？
A.中古品の売買が大半であり、それ以外の主なカテゴリは不動産や中古車、人材等である。なお、中古品の売買については高い広告単価を支払う企業が多くないため、第三者配信広告の割合が多くなっており、ネット売上が第三者配信広告の広告単価に左右されることにつながっている。
Q.ジモティーの中古品の売買において、法人向けの投稿を増加させているという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、これによりGMVが増加する上に、企業間競争が生じることで高単価広告等に対するニーズが生まれ、マネタイズを行う機会が増加すると考えている。なお、店頭で商品を販売するリサイクルショップでは従来からジモティー経由の集客依存度が非常に高いことが分かっており、ジモティーにおいて追加広告予算を投下して集客を強化したいと考えるリサイクルショップは数多く存在すると考えている。
Q.ジモティースポットの今後の展開はどのような方針となっているか？
A.直営店についてはモデルの追加開発を行っていることから、2026年度の上半期は新規出店ペースを抑える予定である。
一方で、FC店については現在の営業能力で比較的多数のFC契約を締結できている上、オーナーのリソースを活用して店舗を運営しているため、投資対効果が高い。加えて、リサイクルショップ領域や廃棄物事業者領域とのシナジーが大きいことが確認できたため、今後はこれらの領域との連携を強化する方針である。
Q.ジモティースポットについて、直営店はFC店と比べて出店コストが大きいという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。なお、FC店の出店初期投資はFCオーナー負担であり、当社が負担する出店コストは軽微である。
Q.直営店では店舗モデルの追加開発テストを優先的に行っているという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、例えば、相模原店では衣類を30円で買い取るテストを実施した。投資対効果が高い店舗モデルが開発された場合は直営店の出店ペースが上昇する可能性はある。
Q.今後約6ヶ月は、直営店において店舗モデルの開発テストを行い、FC店は積極的な出店を継続するという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.横浜瀬谷店の閉店理由は何か？
A.店内の空調設備不良により冷房が稼働せず、修理には大規模な工事が必要であると判明したからである。なお、今後同様の事例が発生するとは考えていない。
Q.3Qにおいて一時的に発生した費用はあるか？
A.新規出店費・採用費・一部本社費用が該当するが、これらの合計は5千万円以下である。
Q.機関投資家の取材件数はどの程度か？
A.各四半期の取材件数は20~30件であり、ロングオンリーの投資家が多い。また、ESG関連銘柄としてインパクト投資を行う投資家からの注目度も高まっている。
Q.2026年12月期において、店舗数を62店舗とする目標は達成可能であるという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.2026年12月期まで実効税率は15%で推移するという認識で良いか？
A.その認識で問題ない。
Q.人口の少ないエリアにおいても店舗の収益化は可能であるという認識で良いか？
A.その認識で問題なく、坂戸店や福岡宗像店は周辺エリアの人口が10万人を下回っているが収益化の目処が立っている。
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