株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.3Qの業績をどのように評価しているか？

A.ポイントサイト事業は、モッピーにおける金融系広告が1Qから引き続き好調に推移し、モバイルサービスセグメント全体の業績をけん引した。9月1日にはファイブゲートが運営する業界第3位のポイントサイトであるポイントインカム事業を買収し、3Q時点では9月に1ヶ月分のみ業績に寄与したが、4Q以降は通期で寄与するため、業績の上振れ要因になると考えている。また、業界1位のモッピーと同3位のポイントインカムをグループ内で保有することにより、広告主への交渉力が高まる上に、モッピーの強みである社内ASPのAD.TRACKをポイントインカムにも導入することで、来期以降の増収増益要因になると見込んでいる。

Q.D2C事業のピットソール（PITSOL）の販売状況は計画を下振れている理解で良いか？

A.その認識で問題ない。1Qの大幅な販売減少から2Qは回復したものの、3Qで再度減少に転じた。4Q以降は、価格改定や販路拡大の影響を踏まえつつ、インフルエンサーマーケティングの見直しや新規インフルエンサーの開拓、ECを主軸としたプロモーションの再構築等により、収益性を意識した立て直しを図っていく。

Q.3Qのピットソールの販売減速の背景は何か？

A.従来はインフルエンサーマーケティングを活用しながらネット販売を行っていたが、販路拡大を目的とした実店舗での販売、店頭購入しやすい価格帯へ値下げを行ったことが要因であると考えている。価格改定の結果、400店舗以上に展開したことでブランドの認知は進んだが、インフルエンサーへの成果報酬も低下したため、一部のインフルエンサーの離脱につながり、広告露出が減少したことで販売減速となった。

Q.今後のD2C事業の回復に向けた施策はどのようになっているか？

A.ピットソールについてはプロモーションの再構築や新商品の開発を進めていく。また、2Qに買収したリネット、イシスに対して、当社グループのプロモーションを活かすことで、新規商品開発よりも短時間で売上高・利益に寄与できると考えている。

Q.決算説明資料P.21にポイントインカムの2024年の粗利率が7.6%であると記載されているが、この水準はモッピーと同程度まで今後改善していく認識で良いか？

A.その認識で問題ない。両事業はポイントサイトとして同様のビジネスモデルであるため、中期的にはモッピーと同程度の粗利率まで引き上げていきたいと考えている。
具体的な方針としては大きく2点ある。第一に、ポイントインカムでは売上に直接紐づかないポイント付与が多く見られるため、これらの施策を精査し、効果の薄い部分から順次削減していく。
第二に、前述のとおり外部ASPから社内ASPへの切替を進めることで、広告主との交渉力を強化し、粗利率の改善につなげていく。これらの施策により粗利率は改善していく見通しだが、社内ASPへの切替には広告主との調整等で一定の時間を要するため、数カ月といった短期間での急激な改善は想定しておらず、来期・再来期にかけて段階的に改善していく見込みである。

Q.ポイントインカムの利益率改善の過程で売上高はどのように推移するとみているか？

A.買収直後の調整により9月の売上高は240百万円まで減少したが、買収前は月間300百万円程度で推移しており、今後はモッピーとの共同営業等により売上高の回復・拡大を図っていく。

Q.ポイントインカムの買収によりのれんは発生するか？また償却負担はどの程度か？

A.のれんの金額は算定中である。ただし、のれんの償却を考慮しても赤字になる水準ではなく、利益貢献すると試算した上で買収を実行している。

Q.モッピーのアクティブ会員数は増加しているが、ARPU（会員一人当たり売上高）が3Qで低下している理由は何か？

A.1Q、2Qが銀行口座開設やクレジットカード発行等の金融案件の需要期によって、ARPUが高水準であったために、3QでARPUが低下したように見えている。しかしながら、直近の金融案件も好調で会員数も伸びている上に、売上に貢献している会員の稼働率は落ちておらず、懸念はしていない。また、11月からロバート秋山氏を起用した電車広告や動画広告等の施策を開始し、認知拡大による新規会員獲得を強化している。新規会員はポイ活未経験層が多く、ECショッピングや旅行予約等の利用が中心となるため、金融案件中心の既存会員と比較すると売上への寄与が低く、ARPUが低下する可能性があるが、市場全体の裾野を広げることが重要であると認識している。
なお、広告は効果を見ながら実施し、投資が過大にならないようコントロールしている。

Q.認知拡大施策による広告宣伝費の増加分は、短期的に回収できるのか？

A.売上高の増加によって十分回収できる範囲の投資であると認識している。

Q.ポイントインカムは4Qから本格的に業績に寄与すると考えてよいか？

A.その認識で問題ない。3Qは9月の1ヶ月分の売上高240百万円が業績に寄与したが、4Qは3ヶ月分が寄与する。

Q.来期（2026年12月期）のポイント事業の売上高成長イメージはどのようになっているか？

A. .モッピー単体では３Qで4,000百万円強の売上高規模となっているが、金融系広告の堅調な需要やアクティブ会員数の増加、11月以降に実施している認知拡大施策の効果などを背景に、来期も増収を見込んでいる。さらに、ポイントインカムの売上高が通期で寄与する想定であり、ポイント事業全体としては引き続き増収を見込んでいる。
なお、季節性として1Qと4Qは売上高が増加しやすく、例年4Qは3Qよりも増加する傾向にある。

Q.ピットソールのマーケティングにおいて、インフルエンサーマーケティングは今後も継続するのか？

A. 実店舗への展開はブランディングの一環であり、販売の主軸は依然としてECであるため、継続する方針である。価格改定に伴い一部のインフルエンサーにおいてモチベ―ション低下が見られているため、現在は当社商品と相性の良い新たなインフルエンサーの開拓を進めている。

Q.ピットソールの売上高は4Qから回復していく見通しか？

A.急激なV字回復は難しいと見込んでいるが、1Qが底であったとみている。4Qは年末商戦等の季節性もあり、3Qよりは改善する見通しである。

Q.ゆめみの売却益は、どのように活用したのか？

A.D2C企業2社（DINETTE、イシス）の買収、ポイントインカムの買収、およびサイバー・バズの株式取得（19%）に充当した。サイバー・バズはTikTok等のSNSマーケティングに強みを持っており、自社でクリエイターを抱えて動画作成等を行っている子会社のstudio15との協業を進めていく方針である。

Q.サイバー・バズとの連携は今後どのように強化していくのか？

A.現在は資本業務提携だが、当社から役員を派遣し、12月のサイバー・バズ株主総会での決議を経て持分法適用会社化する予定である。

Q.ゆめみの売却理由は、モバイルサービス事業の垂直統合モデル構築を目的としたものということか？

A.その認識で問題ない。ゆめみは当社の垂直統合型モデルの中に位置づけにくく、他事業とのシナジーが相対的に薄かったため売却し、代わりにシナジー創出が見込める領域（ポイントメディア、D2C、SNSマーケティング等）へ経営資源を集中させるためにM&Aを行った。

Q.フィナンシャルサービス事業の来期の見通しはどうか？

A.暗号資産交換業を行うマーキュリーは相場変動の影響を大きく受けるため予測が難しいが、赤字幅は縮小させる計画である。資金調達サービスを行うラボルは順調に増収しており、投資フェーズのため赤字ではあるが、通期での赤字幅は縮小傾向にある。

Q.マーキュリーにおけるステーブルコイン取り扱いの進捗はどうか？

A.電子決済等取扱業の登録申請手続きは完了しており、金融庁からの連絡待ちの状態である。

Q.フィナンシャルサービス事業の業績変動に対する投資家の見方はどうか？

A.モバイルサービス事業に専念すべきという慎重な意見がある一方で、ブロックチェーン領域の中長期的な成長ポテンシャルに期待を寄せる投資家も一定数存在している。

Q.来期以降の配当方針はどうなっているのか？

A.当社は安定配当を基本方針としているが、累進配当等の明確な方針はまだ対外発表に至っておらず、今後、投資家に安心感を与えられるような配当方針の明確化に向けた検討を進める必要があると認識している。