株探　バフェット・コード

スピーカー: CFO
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Q.2026年3月期2Qの売上をどのように評価しているか？

A.ストック収入は、上期の進捗率が46.3%と50%を下回っているが、センター利用料が堅調に拡大しており、下期にかけて伸びてくるため通常レベルであると捉えている。
フロー収入は、データセンター移設に人員リソースを取られたことで案件の積み上げが十分にできず、伸びが弱くなった。また、開発売上は予算に対して未達であり、端末販売も受注残は多いが、売上の計上時期が流動的であるため、通期計画の達成に向けて、下期は予断を許さない状況である。

Q.上期の販管費をどのように評価しているか？

A.データセンターの移設に加えて、自社株買いやフォー・ジェイの子会社化に関連する費用等も計上した結果、前年同期比で約1億円増加しているが、全体的に抑えることができ、2Q単体の利益が僅かながら黒字になった点は評価している。

Q.ストック収入について、通期予想から上期の実績を差し引くと、下期は約53億円と大きく伸長する予想に見えるが、予想達成の見通しをどのように考えているか？

A.計画の射程圏内にあると考えているが、QR・バーコード精算料の次の案件仕込みが不足しているため、達成確度は高いとは言えない。

Q.フロー収入について、開発売上が計画を下回っている要因は何か？

A. 1件あたりの規模が大きく、受注結果と受注の決定時期によって業績が大きく左右されることが要因である。

Q.開発売上は、営業を強化すれば来期以降に伸長できるものか？

A.開発売上は難易度の高い営業が必要であり、順調に拡大するビジネスではない。そのため、例年6億円から8億円規模のボリュームゾーンを確実に取りに行くビジネスであり、売上はオーガニックな成長を見込めるものではないが、利益率は高いため利益貢献度は高い。

Q.端末販売について、売上の見通しが不明瞭となる背景は何か？

A.当社の決済端末は単に販売するだけではなく、顧客側でシステム開発が必要となるためである。そのため、当社だけではコントロールできない部分として、顧客が利用している開発ベンダーの開発スケジュールがあり、これが遅延すると、端末納入も遅れてしまうという問題がある。

Q.QR・バーコード決済の精算料について、国際的な展覧会による上振れ分や反動減はあるか？

A.国際的な展覧会関連の数字も含まれてはいるが、決済量としては中規模加盟店が１つ増えた程度であり、国際的な展覧会が原因で大きく増加したわけではない。そのため、国際的な展覧会終了後の大きな反動減もないと考えており、他の拡大で十分に相殺できると考えている。

Q.データセンターの移設はいつ頃完了したのか？

A.データセンターの移設は9月に完了した。本来は2025年3月期中に完了予定だったが、切り替え作業が長引き、このタイミングでの完了となった。

Q.データセンター移設費用はどれくらい発生したか？

A. 1Qで1億4800万円、2Qで1億9700万円で計3億4500万円発生した。

Q.3Q以降、データセンター移設に関連する業務委託費用はなくなるという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。

Q.移設費用の剥落により、3Q以降の利益水準は2024年3月期の各四半期と同水準まで戻る見通しか？

A.通期で平準化するとそこまでの利益回復は難しいが、4Q単体ではその水準まで戻したいと考えている。

Q.その他費用のうち、一過性のコストはどの程度含まれているか？

A.自社株買いに関連する費用やフォー・ジェイ社のM&Aに係るデューデリジェンス等の費用等が合計して1億円弱の一時費用として発生している。

Q.通期予想から上期実績を差し引くと、下期の営業利益予想が約680百万円となっているが、この達成見通しについてはどう考えているか？

A.現状では、フロー収入の確度が不確定なところがあるため、まだ不透明な状況である。

Q.データセンターの移設によって成長ペースは上がっていく認識で良いか？

A.今回の移設はインフラのアップデートであるため、これを機に売上高が急に伸長するようなものではない。運用上の潜在化しているコストを抑制でき、例えば、従来は障害発生時のトラブルシューティングに多大な工数がかかっていたが、今回の移設によってこの工数を大幅に削減できる。また、安定稼働により大型案件の相談も受けられるようになっている。

Q.バランスシート上の「預り金」が前会計年度比で大きく減少しているが、この背景は何か？

A.子会社のウェブスペースが行っている収納代行事業の影響で預り金が一時的に増加することがあり、特段のリスク要因ではない。

Q.来期以降の新しい成長戦略やトピックスはあるか？

A.大きく2点あり、1点目は、決算説明資料P.17に記載のとおりの法人間決済サービスへの参入である。中小企業間の取引で約280兆円あると言われるこの市場で、クレジットカード払いの導入を推進し、ストック収入の第3の柱に育てる方針である。
サービス開始は来春を予定しており、従来の当社の顧客層であったスーパーやコンビニ等の小売業とは異なり、建設業界や医療業界等、支払いタイミングの調整ニーズがある業界をターゲットとする。このことから、当社のTAMが拡大すると考えている。

2点目は、フォー・ジェイ社の買収によるIT人材育成である。未経験者をIT人材へと育成するバリューチェーンを構築し、エンジニア不足の解消と大型案件への対応力強化を図る。

Q.フォー・ジェイ社の買収について、投資家から意見は上がっているか？

A.買収金額の妥当性について懸念の声もあるが、当社自身で行う場合のIT人材の採用コスト削減やシステム運用等の内製化によるコスト削減を考慮すると、買収によるメリットの方が大きいと判断して買収に至っており、買収金額は概ね5年程度で回収できると考えている。