株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.2025年12月期3Qの業績はどのように評価しているか？

A.売上収益、売上総利益、営業利益の全てにおいて業績予想に対する3Q累積進捗率は前年実績を上回っており、順調な進捗であると捉えている。事業別に見ると、マーケティング事業は前年同期比14%増とやや物足りないが、マーケットとして伸び悩んでいるとは感じていない。法人向けEC支援事業とマーケティング事業は、営業のシニアメンバーが一部重複するが、ストック収入であるEC事業の成長を優先した結果、デジタルマーケティングの成長が鈍化し、マーケティング事業全体として成長率が抑制される結果となった。
D2C/EC事業は東南アジアでのライブコマース支援やECバリューチェーン支援が好調で、法人向け支援が130%以上成長と同事業を牽引し、想定を上回る成長であった。
パートナーグロース事業は事業環境の変化によりマイナス成長であるが、注力している法人向け支援領域（マーケティング・D2C/EC事業）は前年同期比34%増の成長で順調に推移している。

Q.マーケティング事業の成長率が前四半期比で低調に推移しているように見えるが、四半期単位で業績に変動が生じやすいという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。加えて、四半期ごとの変動は季節性も要因となる。1Qは東南アジアなど中華圏で祝日が多いことから閑散期となり、2Qと3Qは通常期、4Qが年末商戦による繁忙期となる。

Q.4Qの業績見通しはどのようになっているか？

A.ビューティーコスメブランドや消費財メーカーをはじめとして、市場のメインプレイヤーとなるナショナルクライアントからの受注が堅調であり、安定した受注を見込んでいる。
ただし、前期が好調であったため、前年同期比での成長率はハードルがあると感じている。

Q. インフルエンサーマーケティングにおいて特に強いSNSはあるか？

A. 国によって異なるが、全体としてInstagramが強い。他のSNSについて、香港・台湾ではFacebookが強い傾向にあり、東南アジアではTikTokが圧倒的に強い。なお、TikTokは日本でも継続的に強化しており、アクティブユーザーの伸びが最も良いのは日本である。

Q. マーケティング事業における今後の成長要因は何か？

A. 3Qに買収したNADESHIKO Beautyの業績が4Qから上乗せされる。同社はTikTok上に合計で200万人のフォロワーを持つレビューメディア群を運営しており、特定のインフルエンサーに依存しないソリューション提案が可能となる。同社はこれまで問い合わせからの営業活動が中心であったが、同社に対して当社の強固な営業チャネルを提供することで早期から成長加速が期待できる。
また、同社の顧客基盤は当社が支援する法人顧客と同じ属性であり、当社のEC支援やマーケティング支援において同社の支援を組み込んだ提案を行うことでクロスセルでの売上増加も見込んでいる。

Q. 厳しい環境が続くパートナーグロース事業では、収益の増加は現状見込めないという認識で良いか？

A. クリエイターグロース事業の市場環境変化の影響が一巡した後は、安定成長を目指したい。
パブリッシャーグロース事業においては、コンテンツ生成におけるAI活用等の業務効率化を進めており、少人数での運営が可能となっていることで利益率は高い水準にある。また、「デイリーガジェット」等の自社グループのメディア運営を通して蓄積されたAI活用のコンテンツ作成効率化やトラフィック拡大など、収益性向上のノウハウを顧客に展開するという手法も進めている。これらの取り組みから、国内単体では前年同期比で成長しており、今後同様の手法を海外でも展開したいと考えている。

Q. パートナーグロース事業の業績は底打ちしたという認識で良いか？

A. クリエイターグロースの支援クリエイター数は減少傾向にあるため底打ちしたとは明言できない。これ以上の業績悪化は今のところ想定していないものの、市場環境が好転する見通しが無いことからリスクは常にあると考えている。
売上総利益に関してはパブリッシャーグロースに関しては昨対比でほぼ変わらない一方で、クリエイターグロースに関しては市場環境の変化を受け、その影響が一巡するまでパートナーグロース事業全体で見ると昨対比で減少する見込みである。

Q. D2C/EC事業のうち、クリエイターD2Cの売上が急増している要因は何か？

A. 2020年に買収したフィットネスブランド「LÝFT」が好調であること、専属クリエイターのグッズ販売が好調であることが主な成長の要因であり、それぞれ安定的に成長している。
「LÝFT」はフィットネスブランドの中でも高い知名度を獲得できており、顧客のリピートやインバウンド需要を取り込むことで買収時から5倍の売上規模に成長した。また、クリエイターグロース事業内のタレントマネジメント事業で抱えている専属クリエイターが10代の若者から人気を集めており、特にライブイベントを通したグッズ販売が好調である。当社としては、ブランド数を無闇に増やすのではなく収益性の高いブランドにリソースを集中させる方針であり、今後も安定成長を見込んでいる。

Q. フィットネスブランド「LÝFT」が好調な要因は何か？

A. 店舗（表参道、原宿、大阪、名古屋）とECを組み合わせたオムニチャネル展開が奏功している点、創業者であるエドワード氏の知名度が高い点、及び新商品を定期的に投入することでブランドの鮮度を保っている点が要因であり、これらを通してブランドの魅力が複合的に増していると考えている。

Q. D2C/EC事業は来期以降の成長見通しはどのようになっているか？

A.クリエイターD2C事業については安定成長を見込んでおり、法人向けEC事業は今期計画以上の成長を見込んでいる。これは、大手ナショナルブランドの国内および東南アジアでのEC展開を一任されていることなどが要因である。D2C/EC事業とマーケティング事業を合わせた法人向け支援として、売上総利益で30%以上の成長を達成したいと考えている。

Q. 日本国内のTikTok Shop等の法人向けEC支援の展望はどのような見通しとなっているか？

A. 日本のTikTok Shopの売上は徐々に増加している段階であり、爆発的ではないものの今後も継続的に増加していくと考えている。
一方で、当社はTikTok Shop単体での売上には拘らず、Amazonや楽天、自社サイトを含めた全チャネルでの運営支援を行っている。TikTok上の動画が拡散されることでTikTok Shop以外での購入が増加する事例も多く、当社としてはマーケティング事業とD2C/EC事業の双方を伸ばすための重要なチャネルとしてTikTokを位置付けている。

Q. 来期に向けて、人件費やシステム関連費等のコストは増加する見込みか？

A.一部のコストは増加するが適切にコントロールしていく。当社では営業利益の成長を重要なKPIとして捉えており、販管費の伸びは売上総利益の伸びより低く抑えている。コストの約60%を占める人員連動の費用に関しては、今期から特にオペレーションやコーポレートの部署では人員は増やさず、営業やプロダクトにおいても慎重に判断した上で必要最低限の人材増加に留めている。加えて、グローバルでのAI導入と業務効率化の推進も進んでおり、来期も同じ戦略でコストをコントロールしていく見込みである。