株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q.創業から今日に至るまでの事業の経緯はどのようになっているのか？

A. 2004年の創業当初は世の中に必要とされる事業を創出すべく、様々な事業を行っていた。その経験を経てインターネットやSNSの普及に伴うリスクに着目し、2007年にインターネット上の風評被害対策を支援するサービスを提供してから、現在のデジタル化によって生じるリスク対策支援を行うデジタルリスク事業を開始した。2011年にはソーシャルリスク領域の中心となっているSNS監視を行うWebリスクモニタリングサービス、2016年の東証マザーズ（現：東証グロース）上場後には社内情報流出リスクに対応すべく、現在のインターナルリスク領域の中心となる内部脅威検知サービス（IRI）を立ち上げた。
その後は会社の加速度的な成長サイクルの実現を目指しDXの可能性が高い警備・自治体・不動産等の領域へ参入したが、十分なシナジーを創出するに至らなかったため、現在は事業ポートフォリオの再構築を経営方針として公表した。

Q.経営革新や事業ポートフォリオの再構築の進捗状況はどのようになっているのか？

A.コスト管理や予算統制に関しては、従来はコスト予算の概念が社内全体に十分に浸透していなかったものの、直近1年間で運用体制を整備したことから、一部の子会社を除き、予実の管理水準は格段に向上傾向にある。また、ポートフォリオの再編に関しては現段階で言及できないが、具体的な方向性が固まり次第公表していく方針である。

Q.AIセキュリティ事業、DX推進事業、スマートシティ事業は今後どのような対応を実施する予定か？

A.DX推進事業に関しては下期偏重傾向にあるため四半期の業績変動が激しく、赤字要因となっていることから、カーブアウトも含めた事業再編の可能性を検討している。AIセキュリティ事業やスマートシティ事業に関しては、利益の創出はできているものの利益率が低いことから、マージンの改善が進まない場合にはカーブアウト等によって再編し、連結全体の資本効率を改善していく方針である。

Q.事業ポートフォリオ再構築後の事業戦略をどのように考えているか？

A.今後は現在の主力事業であるデジタルリスク事業に注力する方針である。特に、インターナルリスク事業は非常に高い成長ポテンシャルを持っているため、営業マーケティングを強化しながら事業を拡大していこうと考えている。また、セキュリティ領域のM&Aも選択肢として考えている。

Q.デジタルリスク事業における強みは何か？

A.第一に、膨大なデータの中からリスクの兆候を見つけ出すノウハウを有している点であると考えている。これは、2011年から炎上対策サービスを提供してきた実績があることから、どのような振る舞いがリスクに結びつくかに関して知見が蓄積されているためである。
第二に、AIと人が補完的に機能する運用モデルが構築できている点であると考えている。まずAIがリスクを検知し、人が文脈を精査することで、過検知を抑制し、高い品質を維持することができている。

Q.インターナルリスク領域においてはどのような企業と競合するのか？

A.外資系のSIEM（=Security Information and Event Management）ベンダーであるExabeamや、ログ管理プラットフォームサービスを提供する網屋を競合企業として意識している。Skyやランスコープなどログ管理ツールベンダーも潜在的な競合となり得るが、現在のところ共存関係にあり、パートナーとして連携している。

Q.外部脅威対策サービスを提供する企業が内部脅威対策に取り組むことは容易ではないという認識で合っているか？

A.その認識で合っている。内部脅威対策には、組織内部で起こる問題を前提に対策しなければならず、国や地域ごとの商習慣や文化への理解と柔軟な対応が必要であるため、外部脅威対策とは異なるノウハウが必要となる。

Q.デジタルリスク事業の売上構成はどのようになっているのか？

A.2025年2月期の全体売上高約25億円のうち、ソーシャルリスク領域が約16億円、インターナルリスク領域が9億円となっている。
ソーシャルリスク領域は近年伸び悩んでいる一方で、インターナルリスク領域は転職の一般化に伴い、不正競争防止法違反による社員の逮捕リスクも高まり、出向企業間での情報の持ち出しが社会的にも問題化するなどニーズが高まっている。高市政権においても地政学リスクへの対応から防衛・経済安全保障観点からの産業スパイのリスクも高まりつつあり、大手企業における不祥事の発生を背景に近年急速に成長している。

Q.インターナルリスク事業の今後の成長戦略をどのように考えているか？

A.従来は大手企業グループにおけるサービスの一括導入によって急成長を続けてきたが、更なる成長のためには内部脅威への認知拡大が必要であると考えている。外部脅威と比較すると、内部脅威への危機感は依然として低いため、今後は展示会への参加や啓発活動を通じて市場の形成を図っていく方針である。また、パートナー企業との協業もまだまだ伸びしろがあり、大手IT企業やコンサルティングファームとの協業等も進めていく。

Q.IT資産管理ツールとは競合するのか？

A.当社はIT資産管理ツールが収集した様々なログを統合して分析し、リスクのある行動を検知する役割を担っているため、むしろ共存関係を築いていると考えている。

Q.IT資産管理ツールベンダーがAI等を活用して内部脅威対策ツールを自社開発する可能性はあるか？

A.可能性はあると考えているが、AIのみの検知の場合は過検知（リスクを過剰に検知してしまう事象）が発生し、現場の運用負担が増加するという課題がある。一方で当社はAIと人の両方を活用してリスクの検知・分析・判断を行うことで過検知を防いでいるため、運用品質が顧客から高く支持されている。

Q.デジタルリスク事業の顧客層と単価はどのようになっているのか？

A.インターナルリスク領域の主要顧客は従業員1,000人を超えるエンタープライズ企業であり、平均単価は月額約120万円程度のリカーリング収益（年間契約）である。

Q.営業においては、営業担当者のスキルと顧客側の知識レベルどちらが重要であると考えているか？

A.顧客側の知識レベルが重要であると考えている。現在は経営層が内部情報の流出を経営課題として認知した後、トップダウン形式でツールが導入されるケースが多いため、今後も経営層への啓発活動に注力していく方針である。

Q.デジタルリスク事業の今後の成長率はどれくらいを見込んでいるか？

A.インターナルリスク領域単体の売上高成長率は15～20%程度を見込んでいるが、ソーシャルリスク領域を加味すると、デジタルリスク事業全体の売上高成長率は10%程度になると予想している。

Q.AIセキュリティ事業、DX推進事業、スマートシティ事業の今後の業績をどのように見込んでいるか？

A.AIセキュリティ事業は大阪万博等のイベント需要の恩恵を受けて今期は成長してきており、その時々のイベント需要に応えられる体制を構築してきているので継続的な成長が可能と考えている。
DX推進事業は自治体向けの事業で、売上計上が下期（特に4Q）に集中するモデルであり、非常に業績管理が難しい状況であるため、今後事業を継続していくのかどうか見極めるフェーズにあると考えている。
スマートシティ事業は不動産管理がメインであるため、安定した収益を確保できる見込みである。事業運営をデジタル化していくことで、効率的に管理を実現することで、収益性も上げていける見込みである。

Q.全社費用はどのような費用が多いのか？

A.大部分は管理部門コストとなっているが、これまで多数のM&Aをしてきた経緯から、多角化して管理工数も膨れていた背景もあり、管理部門のコストがやや大きくなっている認識をしているが、今後の事業ポートフォリオの再構築によってコスト削減が可能であると考えている。