株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
P/E 23.7x P/B 2.02x (取材記事公開日現在)

Q.3Qの業績をどのように評価しているか？

A.営業利益に関しては通期予想である3億8,000万円に対し、3Q時点で9,300万円と低調に見えるが、DX推進事業以外のセグメントは予実管理を徹底したことが功を奏して概ね計画通りに進捗している状況である。デジタルリスク事業に関しては、新規MRRの積み上げに苦戦したため来期予定していた成長投資を先行して実施し、スマートシティ事業は着実に利益を創出することができている。AIセキュリティ事業に関しては、大型イベントでの警備提供終了後も、警備コンシェルジュ案件を受注でき、想定以上に順調に推移している。
DX推進事業に関しては想定以上に赤字が拡大したが、現在は大型案件も控えているため、予断を許さない状況ではあるが4Qで回復を見込んでいる。

Q.DX推進事業を含めた通期予想の達成は可能であるか？

A.DX推進事業に関しては、大型案件の計上タイミングによっては利益が想定を下回るリスクがある。一方、DX推進事業以外のセグメントに関しては、オフィス移転コストや成長投資を織り込んでいる保守的な業績予想となっており、DX推進事業が下振れた場合に一定はカバーできるため、通期予想である営業利益3億8,000万円の達成は可能であると考えている。

Q.DX推進事業のカーブアウトの進捗状況はどのようになっているのか？

A.従前より資本政策の独立を検討していた経緯があり、現在は最適な条件のもとでのカーブアウト実行に向けた調整を進めている。

Q.DX推進事業のカーブアウトに伴い、損失は発生する見込みか？

A.特別損失が出ない目線での売却を検討しているが、一時的な特別損失扱いになるものが発生する可能性もある。

Q.予実管理において直面していた課題とは具体的にどのようなものか？

A.従来は各事業の売上目標と利益目標のみが存在し、精緻なコスト計画が策定されていない状態であった。そこでIPOを想定したスタンドアロン体制を取っていたDX推進事業を除いて、今期の予算策定時から経営企画部を中心として精緻なコスト計画を策定するよう変更した結果、予算と実績の乖離を抑制することができている。

Q.デジタルリスク事業の今後の成長戦略はどのようになっているのか？

A.ソーシャルリスク領域に関しては売上の安定期に入り、近年の業績が停滞傾向にあることから、今後はAIによる誤情報伝播リスクなどへの対応も可能なサービスへ拡充していく方針である。
インターナルリスク領域に関しては市場の成長基調が継続しており、顧客数も更なる拡大余地があることから今後の成長余地は大きいと考えている。現在は大手セキュリティ出身のマーケティング責任者を迎え、エンタープライズ向け営業や展示会出展などの活動を体系的に強化している状況である。リードタイムが長く、エンタープライズ向けで1件あたりの金額が大きく影響するため、売上高は直線的ではなく、階段状に成長していく見通しである。

Q.AIセキュリティ事業およびスマートシティ事業のカーブアウトは検討しているのか？

A.AIセキュリティ事業は警備というフィジカルセキュリティの側面を有するため、セキュリティ銘柄としても独自性を持つ一方で、現状では全体の営業利益率を押し下げる要因となっているため、将来的な選択肢でカーブアウトを検討する可能性もあると考えている。
スマートシティ事業は不動産管理業務を主軸としており、大幅な利益率の改善は難しいうえ、デジタルリスク事業との親和性も薄いことからカーブアウトを検討している。現在は事業運営の効率化および収益性の改善に向けた体質強化を進めている段階である。

Q.中長期的な成長目標の開示予定はあるか？

A.2026年4月頃を目処に新たな中期経営計画の公表を予定しており、その中で中核事業であるインターナルリスク領域の成長戦略および数値目標を提示する方針である。