株探　バフェット・コード

スピーカー: CFO
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Q.創業から今日に至るまでの事業の経緯はどのようになっているか？

A.社長の土井が2016年に当社を設立し、コンサルタントとしての経験を活かしてエンタープライズ企業向けのDXコンサルティングを主軸に事業を展開してきた。コンサルティング・マーケティング・UI/UXを一気通貫で行える体制を構築した上、外部パートナーも積極的に活用したことで大きく成長した。2021年のマザーズ上場後は、企業のグループインによる多角化も成長を加速させた。
その後、2023年12月期は、マネージャーのキャパシティを超えて新卒を大量に採用したうえで、元役員による不祥事が発生したため離職率が大幅に上昇した。
これを踏まえて、2024年12月期以降は人事評価制度・報酬テーブルの刷新、インナーコミュニケーションの強化、オンボーディング・育成の改善、コーポレート・ガバナンスの強化を行い、あわせて利益を重視する方針に転換したため、パートナーの稼働を抑制し社内人材の活用を重視するようになった。

Q.2024年12月期に人事評価制度・報酬テーブルを刷新した理由は何か？

A.第一に、以前の人事評価制度には不透明な点があったからであり、第二に、業務内容に対して十分な報酬が用意されていなかったからである。

Q.離職率の適正水準はどの程度であると考えているか？

A.10～15%と考えている。

Q.在籍年数の長い社員の数はどの程度いるか？

A.30人程度である。

Q.人事評価制度や報酬テーブルの刷新には土井氏が関与していたという認識で良いか？

A.その認識で問題なく、土井に加えてエキスパートとして採用したリクルート出身の人材が業務を主導した。なお、2024年12月期と2025年12月期にも人事評価制度の変更を行っており、制度変更に関してはスピードを重視している。

Q.離職率が上昇した時期において、サービスに対する顧客の反応はどのようであったか？

A.離職率が上昇してからの時期はアサインメントを適正化した上で、シニア人材の採用を行ったため、サービスの質は向上し、クレームは離職率が上昇する直前と比べて減少した。

Q.デジタルトランスフォーメーション事業において、社内コンサルタントの単価が上昇傾向にある理由は何か？

A.第一に、サービスの質が向上しているからであり、第二に、単価が高水準である案件にリソースを集中する営業戦略が成功しているからであり、第三に、2024年12月期に採用した新卒や第二新卒がコンサルタントとして成長しているからである。

Q.稼働率が90%以上である一方で、利益率が他社と比べて低水準である理由は何か？

A.当社の単価が同業他社と比べて低水準であるからである。なお、2026年12月期の単価については期初計画から約5～8%の上昇余地があると考えている。

Q.2025年12月期2Qの稼働率が低調に推移した理由は何か？

A.プランニングが不足しており、案件が終了したコンサルタントをアサインさせる新たな案件が不足していたからである。なお、現在はアカウントプランを策定することで、対策を進めている。

Q.同業他社と比較して、単価が低水準で推移している理由は何か？

A.2023年12月期から2024年12月期において、社内で多数の問題が発生し単価を上昇させることができなかったからである。

Q.現在の業務内容を継続した場合の今後の単価の見通しはどのようになっているか？

A.単価の上昇余地は大きいと考えているが、当社は経験者採用の比率が低水準であり、業務として現場の部長・課長を支援する場合が多いため、単価を上昇させるためには、数年をかけてソリューションやオファリングを強化する必要がある。

Q.デジタルトランスフォーメーション事業において、例年1Qの稼働率が他の四半期と比べて高水準で推移する傾向がある理由は何か？

A.企業が年度末に予算を消化する傾向があるため、多くの企業の年度末となる3月を含む1Qに案件が増える傾向があるためである。

Q.今後の採用計画はどのようになっているか？

A.2026年12月期の採用人数は約70名となる予定であるが、稼働率が順調に推移した場合は、追加採用を行う可能性がある。なお、2027年12月期の採用人数は2026年と比べて大幅には増加しない想定である。

Q.中長期の業績見通しにおいて、単価の大幅な上昇は織り込んでいないという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。

Q.2024年12月期1Qにおいて、デジタルトランスフォーメーションの業績が好調に推移した理由は何か？

A.特定のクライアントから予算消化による大型案件を受注したからである。

Q.2026年12月期において、デジタルトランスフォーメーション事業の業績はどのように推移する見通しか？

A.上期は新卒の採用費等のコストが先行する一方で、下期は単価上昇等による収益性の向上を見込んでいるため、営業利益は下期に偏重する想定である。なお、前述のとおり、上期において単価上昇により十分に利益が確保できた場合は、採用を強化する可能性がある。

Q.2026年12月期1Qにおいて、デジタルトランスフォーメーションの稼働率の水準はどのように推移する想定か？

A. 現時点では、2026年12月期1Qの稼働率は直近の最も高い2024年12月期1Qの108%を下回る想定である。

Q.DX×テクノロジー事業においては、SESを提供しているという認識で良いか？

A.その認識で問題なく、他社との差別化が難しいため、フィギュアの展示やポケモンカード大会の開催等独自の施策を行うことでエンジニアの確保に努めている。なお、デジタルトランスフォーメーション事業とシナジーを発揮している案件は多くない。

Q.DX×テクノロジー事業において、AIの台頭による影響はどのようになっているか？

A.従来からAIの影響が大きい領域における案件数は少なかったため、短期的な業績への影響は軽微である。なお、中長期的な業績への影響は検証中である。

Q.DX×HR事業を行っている理由は何か？

A.第一に、人事領域における事業を次の成長事業とする方針であったからであり、第二に、創業者の個人的な思い入れがあるからである。

Q.DX×HR事業の事業内容はどのようになっているか？

A.産業医派遣サービスや保健師サービスを行っている。なお、保健師サービスにおける業務の一例を挙げると、人事部がメンタル不調をきたした社員に対して行う面談を代行している。なお、サービスの解約率は低水準である。

Q.産業医派遣サービスにおいては、派遣件数と派遣期間に応じて売上高を計上するという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。なお、エンタープライズ企業からの案件や事業所が多数存在する企業からの案件を獲得することで、取引単価が上昇すると考えている。

Q.保健師サービスにおいては様々なサービスを提案することでアップセルが可能になるという認識で良いか？

A.その認識で問題ない。

Q.DX×HR事業の季節性は軽微であるという認識で良いか？

A.その認識で問題ないが、秋と冬はメンタル不調をきたす人が多いため、秋～冬の業績は他の季節と比べて比較的好調に推移する傾向がある。