Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

レオス・キャピタルワークスの運用するひふみマイクロスコープproの1月の基準価額騰落率は△1.0%でした。それに対して、日経平均は5.9%、TOPIXは4.6%、グロース250は4.9%でした。 

純資産は12月から△2.7%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
不動産業、小売業、建設業、精密機器の保有比率がPF内で上がりました。 
銀行業、医薬品、その他製品の保有比率がPF内で下がりました。 

池田泉州ホールディングス、岡野バルブ製造、アイドマ・ホールディングス、ラクト・ジャパン、インソース、日本ドライケミカル、タイミー、メタウォーター、ＡＶｉＣ、ブティックスについて、組入上位銘柄の変動がありました。 

今後の見通しに関して、世界の大きな潮流変化を追い風にできる銘柄選別へ視点が変わった旨の記載がされています。 

業種別保有比率 

サービス業の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

情報·通信業の保有比率はPF内2位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

不動産業の保有比率がPF内5位からPF内4位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

小売業の保有比率がPF内6位からPF内5位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

建設業の保有比率がPF内7位からPF内6位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

銀行業の保有比率がPF内4位からPF内7位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

精密機器の保有比率がPF内10位からPF内8位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

医薬品の保有比率がPF内8位からPF内9位に下がりました。 

その他製品の保有比率がPF内9位からPF内10位に下がりました。 
 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有4位の池田泉州ホールディングスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有5位の岡野バルブ製造は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有7位のアイドマ・ホールディングスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有9位のラクト・ジャパンは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

先月の保有10位のインソースは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。値下がりにより相対的に株価が下落した結果だと思われます。 

先月の保有内6位のＩＭＶは今月は2位でした。騰落率と保有額からの推計によると買い増しされたと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく日本ドライケミカルが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。 

先月の保有内2位のＣＣＩグループは今月は4位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

先月の保有内3位のコシダカホールディングスは今月は5位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくタイミーが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくメタウォーターが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくＡＶｉＣが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しくブティックスが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

今後の見通しの記載 

前回レポート： 

◎ＦＭコメント 

　まず、日本株全体の中長期的な見通しは引き続きポジティブです。第1にインフレが定着しつつあるということです。コロナ禍やウクライナ侵攻などによる一時的なインパクトではなく、米中対立などの構造変化が恒常的なインフレ要因になりつつあるとみています。そしてインフレ下で株式の保有メリットは着実に増大しています。第2に日本株の需給構造がタイトになっているということです。プライム市場上場の大企業主導で自社株買いが積極化していることに加え、ながらく預貯金等に偏重していた個人金融資産が、新NISAの普及などもあり株式投資へ向かっています。2025年については外国人投資家についても買い越しに転じているなど、売買のパワーバランスも変化しています。短期的にはさまざまなイベントによって株価は上下するでしょうが、これらのポイントは中長期的に持続する構造的な株価上昇要因と考えています。

今回レポート: 

◎ＦＭコメント 

米国の政治・金融情勢について考える際に、年初からの一連のニュースは中間選挙へ向けた動きと長期的な潮流の変化の二面性があるとみています。一連の対外政策はトランプ氏と共和党への支持率低迷打開策としての側面は否めないでしょう。しかし「ドンロー主義」という造語に象徴されるような同盟国との調和を軽視してまで自国の国益を強く打ち出す姿勢は、不安定化する国際情勢をそのまま映し出しているようにもみえます。 

当ファンドの運用にあたっては、上記のような不透明化する世界情勢も睨みながら、大きな潮流の変化が事業構造に追い風となるような銘柄の発掘を通じて、着実なリターン獲得に努めてまいります。