株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
P/E 19.6x P/B 4.39x (取材記事公開日現在)

Q.ジモティースポットの店舗あたりの収益性を向上させるためにどのような取り組みを進めているか？

A.収益性向上に向けては、1.5倍〜1.8倍程度の収益向上を目指す確実性の高い施策と、まだ事業開発フェーズではあるが、収益性が数倍に向上する可能性もある施策の両面から取り組んでいる。

Q.確実性の高い施策は具体的にどのような取り組みか？

A. 主に２つの施策を推進しており、1つ目は「持ち込み数の引き上げ」である。現状、自治体における露出の質や量について、店舗間で差がある結果、自治体経由の持ち込み数に2～3倍の差が生じている。この課題に対し、自治体向け施策をパッケージ化し、露出の質を高い水準で標準化することで、全体平均の持ち込み数を1.5倍以上に引き上げることを目指している。
2つ目は「店舗マネジメントの改善」である。2025年12月期に展開した直営店を中心に、店舗ごとのオペレーション品質や、持ち込まれた物品の店頭販売率に大きな差が生じている。これらに対し、成功事例を型化し、KPIが低い店舗へ展開することで、収益水準の底上げを図っていく。

Q.全店舗への展開や定着に要する時間軸はどのように想定しているか？

A.持ち込み数の増加については、自治体側の意思決定を伴うため、展開スピードには不確実性があり、一定の時間を要する可能性がある。
一方で、店舗マネジメントの改善については、社内リソースの投下により実行可能な領域であり、短い時間軸で高い確度をもって推進できると考えている。

Q.収益性が数倍にも向上する可能性もある施策は具体的にどのような取り組みか？

A.  確実性の高い施策同様、主に事業開発フェーズとして2つの施策があり、1つ目は、現段階で具体的な話は控えるが、地域住民の持込利便性を飛躍的に高めるモデルへのアップデートに向けたテストを進めている。
2つ目は、引越し業者との回収業務の提携である。引越しの過程で出る不用品をまとめて回収し、ジモティースポットで販売する仕組みを構築する。一般的に引越し業者は再販価値の高い物品を中心に買い取る一方、ユーザーは廃棄物も含めたワンストップでの処分を望んでいる。販売力の高い当社が再販価値の低い物品の販売を担うことで、引越し業者の価値向上と当社の仕入強化につなげる。これらの施策は短期間で事業開発フェーズを終え、当社の成長へと繋がる施策としてリリースしていく方針である。

Q. 収益性が数倍にも向上する可能性もある施策のリリースは、2026年12月期中に行われる見込みか？

A.その認識で問題ない。そのような時間軸で事業開発を進める予定である。

Q.2026年12月期において、店舗数の拡大と店舗サービスの品質維持・向上のバランスをどのように考えているか？

A.出店数は中期出店計画に記載の37店舗を最低限の目標としつつ、残りの経営リソースは、店舗サービスの品質強化に充てて1店舗あたりの売上及び利益の向上を目指していく方針である。

Q.ネット事業に関して、今後の見通しはどのように考えているか？

A.中期経営計画で示した水準に留まらず、さらなる成長に向けた施策を講じていく方針である。
具体的には、リサイクルショップなどのプロ事業者による投稿利用の促進である。現在、プロの事業者がジモティーアプリを活用して集客し、販売顧客の60%をジモティー経由で獲得している事例もある。
しかしながら、ジモティーアプリでの商品を掲載する場合、投稿に時間がかかるため、ジモティースポットで使用している社内向け投稿アプリを「リユースエンジン」として一般公開し、プロ事業者向けに提供することを検討している。これにより投稿数の拡大とプロ事業者のジモティー経由の販売比率を高めて、プロ事業者向けに、課金による単価向上および投稿増によるPV拡大を図っていく。

Q.ネット事業の広告売上の足元の動向をどのように見ているか？

A.広告売上については、悪化が一巡した可能性がある。2026年1月は前年比1.2%増で、2月も同水準で推移しており、会社計画の3.7%減を上回っている。この傾向が3月以降も続けば、限界利益率が高いため、利益面でも売上高に近い上振れが期待できると考えている。

Q.直近の機関投資家とのミーティングに関して件数の変化はあるか？

A.ミーティングの数自体に大きな変化はなく、相手方が一部入れ替わっている印象である。一方で、決算説明会への参加人数は、1年前の数名から直近では十数名以上へと大幅に増加しており、注目度は高まっていると認識している。

Q.その他、2026年12月期において、注目すべきトピックはあるか？

A.1店舗あたりの利益向上に向けた事業開発の開始に関するリリースとユニットエコノミクスの検証結果に関するリリースが重要になると考えている。これらは損益計算書に反映される前の先行指標となるものであり、ベースとなる店舗利益の水準によって、将来の多店舗展開時の利益規模が大きく変わる可能性があるためである。

Q.カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との業務提携による事業への影響はどのようになっているか？

A.現在、月に数回CCCの様々な役職の方と打合せをしており、今後、CCCとの提携には大きく2つの効果が出てくると考えている。
1つ目は店舗数の上振れ要因である。現在想定している店舗の増加は直営店を前提とした計画である一方で、CCCグループと契約しているフランチャイズオーナーに対し、商材の入れ替えや、スペースの活用としてジモティースポットを提案することで、計画以上の出店につながる可能性がある。
2つ目は店舗マネジメントノウハウの獲得である。CCCは店舗運営のレベルが非常に高いため、ノウハウを当社に取り入れることで、店舗あたりの売上高を引き上げる余地が大いにある。