3921 ネオジャパン 4Q後取材 20260313
2026/04/03
2026/04/03
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スピーカー: CFO
P/E 11.8x P/B 2.95x (取材記事公開日現在)
Q. 2026年１月期4Qの業績をどのように評価しているか？
A.想定通りの業績であったと評価している。ソフトウエア事業におけるクラウドサービスやプロダクト、システム開発サービス事業が予想通りの結果となった。また、通期では、ソフトウエア事業のクラウドサービスやプロダクトのサポートサービスが特に順調に推移し、期初想定を大きく上回った。
Q.ソフトウエア事業におけるクラウドサービスのストック売上が前四半期比で微増に留まった要因は何か？
A.3Qまで残っていた価格改定の押し上げ効果がほぼ一巡したためである。
Q.サービスごとの成長の見通しはどのようになっているか？
A. 価格改定や販売手法の変更による影響もありdesknet’s NEOクラウドのユーザー数の伸びが直近1年で3.9%に留まったが、その影響も一巡し、2027年1月期におけるクラウドの月額売上は全体で約9%の増加を見込んでいる。
なお、AppSuiteのクラウドサービスの売上は、引き続き通年で30%を超える成長を想定している。セット販売の比率も上昇しているため、当面はこの水準の成長を継続できると考えている。
Q. AppSuiteの全社導入に伴うリードタイム長期化についてどのように考えているか？
A. AppSuiteの全社導入は運用方法の説明や社内教育等の準備期間が必要となるため、desknet’s NEOの単体販売よりも時間を必要とすることは事実である。
一方、2026年1月期からAppSuite AWARDを開催し、活用方法を開示することで顧客が導入を検討しやすい環境を整えており、リードタイムの長期化の対策に注力している。
Q. AppSuiteの全社導入は今後も継続して狙っていく方針か？
A.全社導入を推進することで、サービス利用の長期化や利便性の向上が期待できるため、全社導入は今後も積極的に狙っていく方針である。
Q. 3Qから4Qに販管費が約9,000万円増加した要因は何か？
A.増加した販管費のうち、約4,000万円は広告宣伝費の増加であり、残りの約5,000万円は、PCの入れ替え等の消耗品費や、福岡オフィスの移転などが要因である。
Q.広告宣伝費の主な増加要因は何か？
A.野口絵子さん・健さん親子を起用したCMを制作しエレベーター広告を実施したことが主な増加要因である。認知度向上を目的として東名阪の主要オフィスビルで今回初めて実施しており、認知度調査では他媒体と比較して高い効果が出ているため今後も継続する方針である。
また、今後はリード獲得効率の良い業界やテーマに特化した展示会への出展やWeb広告も強化していく。
Q.エレベーター広告を実施した要因は何か？
A.起案部署や社内で裁量を持つ経営層における認知度向上を目的としていたことが要因である。
Q.エレベーター広告の費用の規模感についてどのように考えているか？
A.テレビ広告と比較してかなり安価で実施可能な点が強みと考えている。なお、2027年1月期の広告宣伝費予算は前期比50百万円強増加させている。
Q.販管費の増減に季節性はあるか？
A. 年度により異なるが、定期的な更新等の影響で4Qに費用が増加する傾向はある。
Q.2027年１月期の売上高の業績見通しが保守的な数値設定となっている要因は何か？
A.ソフトウエア事業における技術開発売上が約1億円減少することや、子会社のPro-SPIREの売上は2025年1月期並みの水準程度で見ているため、連結での売上の伸びは4.7％としている。当社の業績見通しは、期初時点で達成可能と考える数字を積み上げて策定しているため、保守的に見えるのかもしれない。
Q. 海外事業の見通しはどのようになっているか？
A. 2027年1月期の目標であるASEANのクラウドユーザー数1万人の達成に向けて、着実に売上を伸ばしていく方針である。マレーシアとタイではリードが売上につながっており、2026年１月期はユーザー数が着実に増加してきている。フィリピンは設立３年目で黒字化にはまだ時間を要するが、2029年1月期にはASEAN全体での黒字化を期待している。
Q.海外事業ではdesknet’s NEO単体販売とAppSuiteとのセット販売のどちらが主流になっているのか？
A. 全体の９割がAppSuiteとのセット販売になっている。
Ｑ.海外事業の規模感はどのようになっているのか？
Ａ.規模は小さく、タイでは10人前後、マレーシアではさらに少数のチームで運営をしており、展示会への参加や現地でのパートナーの開拓を進めながら顧客獲得に努めている。
Ｑ.海外事業が2026年１月期に赤字となっている要因は何か？
A.海外事業は成長が期待できるがまだ先行投資のステージ。なお、親会社製品の販売子会社の位置づけであり、ソフトウエア事業に比べて原価は高くなる。
Q. 新規事業であるLiveX AIはどのような事業か？
A. 3Dアバターを用いたAIエージェントであり、2025年10月から販売を開始している。テキストだけではなく音声も活用したAIエージェントであり、元々はアバターに限らず、コールセンター等で利用されており、アメリカでは90%を超える高い自己解決率を実現している事例もある。
Q.LiveX AIのターゲット層はどのようになっているのか？
Ａ.コールセンターなどチャットボット市場は競合も多いため、デジタルサイネージ市場をはじめとする、アバターを設置して対面コミュニケーションを必要とする周辺市場にターゲットを絞って販売を拡大していく方針である。
Ｑ.desknet’s NEO等のターゲット層とLiveX AIのターゲット層は大きく異なるのか？
A.LiveX AIはdesknet’s NEOの顧客にも営業は行っているものの、家電量販店やショッピングモール等の小売業への営業が中心になってきている。
Q.LiveX AIの売上はいつごろから業績に貢献する見込みか？
A.2027年1月期から多少の売上貢献があると見込んでおり、中期業績目標にも一定程度織り込んでいる。単価が高いため、店舗等に大規模に導入されれば大きな売上につながる可能性がある。
Q.LiveX AIの収益構造はどのようになっているか？
A. サービス販売時のマージンだけでなく、導入時のPoCや伴走支援を当社や子会社であるPro-SPIREのエンジニアが提供することで利益を獲得していく。また、運用面でもストック収益が継続的に計上される構造となっている。
Q.配当方針に変化はないという認識で問題ないか？
Ａ.累進配当、配当性向40％という基本方針に変更はない。
Q.主要製品のバージョンアップとそれに伴う価格改定の計画はどのようになっているか？
A. 現時点で価格改定の計画はない。ただし、短信にも記載しているが、2027年1月期から2028年1月期にかけて、主要製品の大幅なバージョンアップを計画している。バージョンアップではdesknet’s NEOを中心にAIを組み込む予定であり、価格体系含めて見直す可能性はある。
Q.製品開発は外部に委託する可能性もあるのか？
Ａ.外部への委託は考えておらず、アメリカの子会社であるDELCUIで採用したAI技術を持つエンジニアとも連携しながら、グループ内で開発を進めていく方針である。
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