株探　バフェット・コード

スピーカー: CFO
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Q. 1Qについて概ね想定通りの着地であったという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。なお、当社は四半期ごとの業績にボラティリティが生じやすい傾向があり、2025年10月期1Qは大型案件が2件あって、特に好調な四半期であったため、前年同四半期比で見るとマイナスとなっている。
当初1Qに案件を着地させたかった案件については、市況や発行会社様の状況を踏まえて後ろ倒しになった状況であるが、案件自体は継続しており、通期計画に乖離が生じないようタイミングを調整している。

Q. 1Qに実施予定だった案件が後ろ倒しになった要因は何か？

A. 足元で準備していた案件については、ステークホルダー間の調整に時間がかかったことが要因である。市況の影響もゼロではないが、当社で扱う前に実施予定であった他の資金調達の調整に時間がかかっている案件や、発行会社様の事由により時期がシフトしている案件等があるためである。

Q. ステークホルダー間の調整とは、既存投資家とのバリュエーションの目線合わせや、新規出資者との協議が長引いているという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。発行会社様の事業によるものである。

Q. 今期中の案件のクローズ数が想定より少なくなる懸念はないか？

A. 案件のニーズ自体はしっかりと存在している。個別案件で見た際に、1Qに想定していたものが2Qを跨いだり、当初1Q開始予定だったものが2Q以降にシフトしたりしている状況であるが、現時点では案件パイプラインを継続的に積み上げており、引き続き状況を管理している。また、数のみでなく、調達規模や先方希望スケジュールも重要な要素であるため、総合的に判断している。

Q. 投資家に対して、1Qでどの程度の売上を見込んでいたかについては言及しているか？

A. 当社は通期でのガイダンスのみを開示しており、四半期ごとの目安は開示していないため、進捗のコメントは差し控える。

Q. 通期の業績見通しについては現段階で問題ないと投資家に伝えているという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。現在の先行数値や案件の積み上がりを確認し、業績予想を修正するに足る変化は生じていないと判断しているため、業績予想の修正は行っていない。1案件あたりにかかる審査等の工数は調達規模によって大差がないため、生産性向上に向けた案件の大型化を進める観点でパイプラインを組み立てており、2025年10月期同様に、通期での目標達成を目指して案件を管理している。

Q. 1Qは、5億円から10億円規模の案件を2件実施したとのことだが、これに関して外部環境の影響は見られるか？

A. 1Qの案件に直接関係するものはないが、グロース市場の不調等のマクロ環境悪化に伴い、未上場段階でのバリュエーションを厳しく見る動きが広がっている。その傾向を受けて、当社に接触してくる企業も、バリュエーションを調整した上で再提案してくるケースが増加している。投資家様側も、大型株のパフォーマンスが良い時期はそちらに資金を回す傾向があり、未上場市場への資金流入にタイムラグが生じることがある。未上場のバリュエーション調整が進み、価格が低下すれば大口の買いが入る動きがあるが、現在はまだ調整中の段階である。発行会社様の資金調達ニーズやセカンダリー需要自体は過去に増して高い状態であり、調整の動向は引き続き注視している。

Q. 今回のバリュエーション調整の見通しが立たない状況は、過去のトランプ関税等による市場の不透明感と似た動きか？それとも異なる動きと想定しているか？

A. 投資家様の層によって動きが異なる。一般投資家様は市況の影響を受けやすく、国際情勢の悪化等で上場株のパフォーマンスが低下すると未上場株へ回す資金の余裕が少なくなる傾向がある。
一方で、特定投資家様は合理的な判断を重視するため、価格が低下したタイミングや節税効果が見込める場合には一気に資金を投入する。特定投資家様は、合理的な価格水準での投資機会を重視する傾向があり、当社はそうしたニーズに対応できる商品を提供している。

Q. 特定投資家の獲得ペースはどのように評価しているか？

A. 1Qは124名の純増となっており、概ね予定通り進捗している。12月の当社上場や2月のイノバセル社の上場のタイミングでの訴求を狙っていたため、2QからはウェブマーケティングやCM等の広告施策を強化していく方針である。

Q. 特定投資家はどのようなタイミングで増加しやすい傾向があるか？

A. 登録手続きに資産証明の提出等の手間がかかるため、投資家様が実際に投資を行いたい魅力的な大型案件が出た際に登録が進む傾向がある。また、広告投下から口座獲得までのリードタイムは1か月から2か月程度であり、そこから特定投資家様としての登録に至るには実際の案件の存在が重要になるため、広告の効果が出るまでに少し時間がかかる。

Q. 特定投資家を増やす上で、地方銀行やIFAとの連携先経由と直接調達で、投資家の保有額やKPIに違いは出ているか？

A. 社内で分析を行っているが、連携先経由と直接調達で大きな差は出ていない。ただし、連携先経由の場合は、実際に投資したい案件が出たタイミングで登録に至る傾向があり、登録への転換が少し後ろ倒しになる傾向が見られる。一方で、登録後はすぐに投資を実行する特徴がある。

Q.証券会社やIFAとの連携は効果が出ているという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。証券会社やIFAは顧客に対して目新しく魅力的な商品を求めており、未上場株投資は節税効果も含めて提案しやすい商品として捉えられている。そのため、実績のある当社との取り組みを前向きに検討してもらい、実績が多く出てきている。

Q.上場前は、資金調達実績についての情報発信が盛んに行われていたが、上場後の方針はどのようになっているか？

A.発行会社様の中には発信を望まれないケースも多く、画一的に情報を出すことが困難であることから、上場後は資金調達実績に関連するPRは出さず、一律で決算発表時にGMVを開示する方針にしている。

Q. グロース領域とセカンダリー領域の業績はどのように評価しているか？

A. グロース領域は、順調に進捗している。セカンダリー領域については将来の中期的な狙いも含めて1Qで積極的な取り組みを行っており、2Qから3Qにかけて実績が出てくると想定している。
現在はプライマリーを優先しているが、特定投資家様の数が増加すればプライマリー領域とセカンダリー領域を同時に展開することでGMVをさらに伸ばせると考えている。1Qや2Qは来期以降の案件パイプラインを拡大するための重要な仕込みの時期である。

Q. 決算説明資料P.26に「当2Qにおいて大口セカンダリーの実現が見込まれる」とあるが、ある程度見えている案件があるという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。既に実績がほぼ確定している状態であるため資料に記載している。

Q. セカンダリー案件の手数料は通常の取引手数料として計上されるという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。案件スキームに応じた手数料を取得している。

Q. 販管費について、1Qは6億円弱であったが、2Q以降も同水準で推移し、売上が計上されるにつれて増加するという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。ベースは6億円前後であるが、売上が増加するにつれて提携先に支払う外注費が増加する。加えて、2Qから3Q初めにかけて広告宣伝費を積極的に投下する予定であるため、2Q以降はこれらの費用が上乗せされる形となるが、業績予想の範囲内で実施する方針である。

Q. 決算後の反応として、機関投資家からはある程度理解を得られているという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。ロードショーの段階から、ビジネスモデルについてのご理解や当社のプラットフォームとしての強み、KPIの考え方、中期的な成長戦略について丁寧に説明をしていたため、一定の理解は得られていると考えている。