Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー

レオス・キャピタルワークスの運用するひふみマイクロスコープproの3月の基準価額騰落率は△8.2%でした。それに対して、日経平均は△13.2%、TOPIXは△11.2%、グロース250は△10.1%でした。

純資産は2月から△9.1%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。

業種別保有比率に変動がありました。

不動産業、情報·通信業の保有比率がPF内で上がりました。

建設業、銀行業の保有比率がPF内で下がりました。

化学、繊維製品が新たに追加されました。

精密機器、医薬品がPF上位から外れました。

ＩＭＶ、ＣＣＩグループ、メタウォーター、ジェイ・エス・ビー、カーリット、リンクアンドモチベーションについて、組入上位銘柄の変動がありました。

今後の見通しについて、前回の「プライベートクレジット不安・AI代替懸念」中心から、今回は「イラン危機の長期化リスクと原油高→インフレ・利下げ・景気への影響」へ焦点が移った記載があります。

業種別保有比率

サービス業の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。

機械の保有比率はPF内3位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。

不動産業の保有比率がPF内5位からPF内4位に上がりました。

建設業の保有比率がPF内4位からPF内5位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。

情報·通信業の保有比率がPF内7位からPF内6位に上がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。

銀行業の保有比率がPF内6位からPF内7位に下がりました。

その他製品の保有比率はPF内8位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

化学が新たにPF9位に追加されました。

繊維製品が新たにPF10位に追加されました。

精密機器がPF上位から外れました。

医薬品がPF上位から外れました。

株式組み入れ上位10銘柄

先月の保有3位のＩＭＶは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。

先月の保有7位のＣＣＩグループは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。

先月の保有8位のメタウォーターは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。

先月の保有内1位のセリアは今月は2位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しくジェイ・エス・ビーが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しくカーリットが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しくリンクアンドモチベーションが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。

先月の保有内5位の日本ドライケミカルは今月は10位でした。騰落率と保有額からの推計によると買い増しされたと思われます。

今後の見通しの記載

前回レポート：

◎ＦＭコメント

　海外の金融業界に目を転じるとプライベートクレジット関連の破綻が報じられています。グローバルの主要金融機関に対しては厳しい規制が導入されており、リーマンショックのような連鎖的な信用危機に発展する可能性は低そうですが、生命保険会社や資産運用会社などの破綻やデフォルトは散発し続ける可能性がありそうです。規制をかいくぐって利潤を獲得しようとする貪欲さに起因している点で、2008年往時と基本的構図に相違はありません。そして大規模かつ長期にわたる信用拡張期を経過していることを考えれば、一時的であれ金融市場で調整があっても不思議ではありません。

中小型株では米国のアンソロピックに端を発したAIによる業務代替懸念が重石になっています。顧客企業の業務運営に組み込まれて盤石な収益基盤を構築していると認識されていたSaaS関連企業株にとっては、冷や水を浴びせられた格好です。実際にいくつかのサービスはAIによって顧客企業における内製化や、より廉価なサービスへと代替される可能性は否定できませんが、株式市場が過剰反応している側面もあるでしょう。この推移は注意深く見守る必要があると考えています。

当ファンドの運用にあたっては高市政権の重視する戦略17分野で恩恵拡大が見込まれるレガシー銘柄と、ユニークなサービスや事業展開で高成長が見込める新興銘柄をブレンドしながら、着実なリターン獲得に努めてまいります。

今回レポート:

◎ＦＭコメント

今後の運用環境と投資方針について、以下のように考えています。まず今回のイラン危機に関して収束時期などは見通しがつきません。トランプ氏は一方的に目的達成したとして撤退もうかがわせる発言（4月1日時点）をしていますが、イスラエルおよびイランも合意できる停戦条件の取りまとめは難易度がきわめて高そうです。11月に中間選挙を控えるトランプ氏の思惑とは真逆に、実態はむしろ共和党の敗色をより濃厚にしてしまっているようにも見られます。早期終結を焦る米国側の内政事情を見透かすように、イランはドローンなど安価な手段で非対称的な反撃を継続しながらより有利な条件を引き出そうとする可能性があり、長期化するリスクを想起させます。

ホルムズ海峡の封鎖状態は米国・イラン双方にとって経済的なダメージとなりつつあります。とりわけ米国においてインフレ再燃と消費停滞が強まれば、弱含みだった雇用環境をさらに悪化させてしまいます。3月の米国FOMC（連邦公開市場委員会）では金利を据え置きとしましたが、パウエル議長は利下げの条件としてインフレ率の鈍化が必要という見解を示していました。つまりイラン情勢が悪化すればインフレ高進で利下げがより遠のく可能性もあります。また市場参加者が抱くスタグフレーション懸念については、長期の期待インフレ率が落ち着いていれば想定していないとしていましたが、これは原油高騰の価格水準と期間次第による側面も大きく、今後どのように家計のセンチメントが変化するかによって流動的といえるでしょう。

他方で足下の米国経済を牽引するのは株高を背景とした富裕層消費、AI関連の旺盛な設備投資、減税による税金還付による消費押上げ効果、ドル安による製造業復調などであり、これらは景気後退を遠ざけるのに有力です。上記のような好悪材料を踏まえて米国景気を概観すると致命的な景気後退は避けられそうな公算が大きいと想定していますが、楽観はできないと思われます。

当ファンドの運用にあたっては新年度ガイダンスの内容を確認しながら、高市政権の重視する戦略17分野で恩恵拡大が見込まれるレガシー銘柄と、高成長が見込める新興銘柄を精選し、着実なリターン獲得に努めてまいります。