Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー 

三井住友DSAMの運用するアアクティブ元年の3月の基準価額騰落率は△11.7%でした。それに対して、日経平均は△13.2%、TOPIXは△11.2%、グロース250は△10.1%でした。 

純資産は2月から△11.0%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流入があったと思われます。 

業種別保有比率に変動がありました。 
卸売業の保有比率がPF内で上がりました。 
建設業の保有比率がPF内で下がりました。 
ガラス・土石製品が新たに追加されました。 
小売業がPF上位から外れました。 

荏原製作所、栗田工業について、組入上位銘柄の変動がありました。 

市場見通しについて、大きな変更はありません 

業種別保有比率 

情報·通信業の保有比率はPF内2位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

機械の保有比率はPF内3位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

サービス業の保有比率はPF内4位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

建設業の保有比率がPF内6位からPF内7位に下がりました。 

卸売業の保有比率がPF内7位からPF内6位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

輸送用機器の保有比率はPF内8位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。 

精密機器の保有比率はPF内9位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。 

小売業がPF上位から外れました。 

ガラス・土石製品が新たにPF10位に追加されました。 

株式組み入れ上位10銘柄 

先月の保有10位の荏原製作所は、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。 

今月の保有上位10銘柄には新しく栗田工業が入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。 

市場見通しの記載 

前回レポート： 

◎市場見通し 

国内の株式市場は、上値の重い展開を予想します。 

世界景気は米国の利下げや主要国の財政出動などにより回復基調にありますが、中東情勢の緊迫化に伴う、エネルギー価格高騰や金融市場の動揺には留意が必要です。 

国内では積極的な経済対策による景気押し上げ効果が期待され、企業業績は改善基調が続くと見込まれます。国内企業のガバナンス（企業統治）改革進展も中期的な株高要因と期待されます。ただし、バリュエーション（投資価値評価）の過熱感が意識される中、地政学リスク拡大や米国と主要国との貿易摩擦再燃、日中関係悪化懸念などが上値を抑える要因になると考えます。

今回レポート: 

◎市場見通し 

国内の株式市場は、方向感が出にくい中、ボラティリティ（変動性）の高い展開を予想します。 

中東情勢のさらなる緊迫化リスクや、それに伴うエネルギー価格高騰の長期化懸念が高まれば、相場の下押し要因になると考えます。 

一方、停戦に向けた動きが進展してエネルギー価格の先行きへの警戒が和らげば、相場は回復基調を強めると予想します。このため、当面は中東情勢をめぐる各国の動向や要人発言などを受けて神経質な値動きになると考えられます。 

ただし、国内では政府の対応により景気への悪影響は抑制されると考えられるほか、高市政権による成長戦略の実行、国内企業のガバナンス（企業統治）改革進展が続くと期待されることは株価を下支えする要因になると考えます。