Disclaimer:
本記事は、記事タイトルのファンドについて、月報の情報と相場の動きからIR Agentsが可能な限りの分析を行った考察であり、当該ファンドが実際にどう動いたかを保証するものではありません。掲載企業の株式 (有価証券) についての投資判断あるいは有価証券の価格やリターンに対する動向に関する助言を行うものではなく、投資勧誘を意図するものでもありません。投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願い申し上げます。

報告書サマリー

レオス・キャピタルワークスの運用するひふみマイクロスコープproの4月の基準価額騰落率は5.0%でした。それに対して、日経平均は16.1%、TOPIXは6.6%、グロース250は9.7%でした。

純資産は3月から2.7%となりました。基準価額騰落率を踏まえて考えると、AUMの流出があったと思われます。

業種別保有比率に変動がありました。

機械、情報·通信業の保有比率がPF内で上がりました。

小売業、不動産業の保有比率がPF内で下がりました。

電気機器が新たに追加されました。

繊維製品がPF上位から外れました。

トライアルホールディングス、セリア、日本ドライケミカル、ブティックス、タイミー、ワンキャリアについて、組入上位銘柄の変動がありました。

今後の見通しについて、前回の米国マクロ中心から、今回はイラン危機の日本企業業績への影響を決算・ガイダンスで点検する内容へ重心が移っています。

業種別保有比率

サービス業の保有比率はPF内1位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく下落しました。

小売業の保有比率がPF内2位からPF内4位に下がり、業種指数の変動以上に大きく下落しました。

機械の保有比率がPF内3位からPF内2位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

不動産業の保有比率がPF内4位からPF内6位に下がりました。

建設業の保有比率はPF内5位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

情報·通信業の保有比率がPF内6位からPF内3位に上がり、業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

その他製品の保有比率はPF内8位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

化学の保有比率はPF内9位で変わりませんでしたが業種指数の変動以上に大きく上昇しました。

繊維製品がPF上位から外れました。

電気機器が新たにPF10位に追加されました。

株式組み入れ上位10銘柄

先月の保有1位のトライアルホールディングスは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。

先月の保有2位のセリアは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。

先月の保有内3位のＭＴＧは今月は2位でした。騰落率と保有額からの推計によると買い増しされたと思われます。

先月の保有内6位の帝国繊維は今月は9位でした。騰落率と保有額からの推計によると売却があったと思われます。

先月の保有10位の日本ドライケミカルは、今月の保有上位10銘柄には入っていませんでした。評価額減ではなく、売却があったと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しくブティックスが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しくタイミーが入りました。買い増しもしくは新規に購入された結果上位に入ったと思われます。

今月の保有上位10銘柄には新しくワンキャリアが入りました。買い増しもしくは相対的に株価が上昇した結果上位に入ったと思われます。

今後の見通しの記載

前回レポート：

◎ＦＭコメント

　今後の運用環境と投資方針について、以下のように考えています。まず今回のイラン危機に関して収束時期などは見通しがつきません。トランプ氏は一方的に目的達成したとして撤退もうかがわせる発言（4月1日時点）をしていますが、イスラエルおよびイランも合意できる停戦条件の取りまとめは難易度がきわめて高そうです。11月に中間選挙を控えるトランプ氏の思惑とは真逆に、実態はむしろ共和党の敗色をより濃厚にしてしまっているようにも見られます。早期終結を焦る米国側の内政事情を見透かすように、イランはドローンなど安価な手段で非対称的な反撃を継続しながらより有利な条件を引き出そうとする可能性があり、長期化するリスクを想起させます。

ホルムズ海峡の封鎖状態は米国・イラン双方にとって経済的なダメージとなりつつあります。とりわけ米国においてインフレ再燃と消費停滞が強まれば、弱含みだった雇用環境をさらに悪化させてしまいます。3月の米国FOMC（連邦公開市場委員会）では金利を据え置きとしましたが、パウエル議長は利下げの条件としてインフレ率の鈍化が必要という見解を示していました。つまりイラン情勢が悪化すればインフレ高進で利下げがより遠のく可能性もあります。また市場参加者が抱くスタグフレーション懸念については、長期の期待インフレ率が落ち着いていれば想定していないとしていましたが、これは原油高騰の価格水準と期間次第による側面も大きく、今後どのように家計のセンチメントが変化するかによって流動的といえるでしょう。

他方で足下の米国経済を牽引するのは株高を背景とした富裕層消費、AI関連の旺盛な設備投資、減税による税金還付による消費押上げ効果、ドル安による製造業復調などであり、これらは景気後退を遠ざけるのに有力です。上記のような好悪材料を踏まえて米国景気を概観すると致命的な景気後退は避けられそうな公算が大きいと想定していますが、楽観はできないと思われます。

当ファンドの運用にあたっては新年度ガイダンスの内容を確認しながら、高市政権の重視する戦略17分野で恩恵拡大が見込まれるレガシー銘柄と、高成長が見込める新興銘柄を精選し、着実なリターン獲得に努めてまいります。

今回レポート:

◎ＦＭコメント

今後の運用環境と投資方針について、以下のように考えています。まず、今回のイラン危機による日本企業の収益への影響は、当レポート執筆時点（5月1日）では限定的となっています。4月末までに決算発表ならびに新年度の業績見通しを開始した企業において大きな懸念を表明するケースは電気・ガス業、陸運業、空運業などに限定され、他方で電気機器、情報・通信業などは堅調な増益見通しとなるなど、全体的には大きな懸念は示されていない格好となっています。公益・運輸関連などはエネルギーコストが直撃するため厳しい見通しを示さざるを得なかったと言えそうです。対照的に堅調な見通しを示した業種はAI関連投資の恩恵を背景にしているものが中心となっており、足下の株式市場での物色はこうした背景を反映したものと見られます。どちらにも直接的な影響を受けない業種については微増益見通しとするケースが多くなっていますが、今後の情勢次第で流動的と考えるのが適切と見ています。その背景はホルムズ海峡の実質的な封鎖状態は続いていることです。イランと米国・イスラエルによる停戦交渉の落としどころが見えづらいなかで原油、天然ガスなどのエネルギーだけでなく、ヘリウムや臭素など半導体や農薬といった広範な製品に不可欠なさまざまな原材料や国際物流の途絶は現在進行形のダウンサイドリスクと考えられるからです。11月の中間選挙が迫るトランプ氏は早期の妥協を模索しているようですが、イランは国民の犠牲を伴いつつも有利な条件を引き出そうと粘る公算が大きく、イスラエルも安易な妥協はできない背景があるため、根本的な事態打開は難しいと想定しています。

4月の日本株相場は日経平均株価とTOPIXの乖離に象徴されるように、物色が一部の業種・銘柄に集中するものでした。こうした相場展開は持続性が低いと考えており、5月以降に物色動向に広がりが出るかがひとつの判断ポイントになると想定しています。

当ファンドの運用にあたっては新年度ガイダンスの内容を確認しながら、防衛や国土強靭化など着実な需要増が見込めるレガシー銘柄と、高成長が見込める新興銘柄を精選してリターン獲得に努めてまいります。