株探　バフェット・コード

スピーカー: IR
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Q. 2026年3月期の業績をどのように評価しているか？

A. 営業利益及び税引前利益は3Qでの修正予想通りに着地し、営業収益は、主にオートモビリティサービス事業内の車両販売・整備が市況によって想定よりも好調だったことや、貸倒引当金の戻入があったことにより、上振れた。当該事業はもともと会員向けサービスであり、相対的に利益率が低いため、結果として営業収益のみが上振れる形となった。

Q.クレジット取扱高及び延滞債権残高率の今後の見通しはどのようになっているか？

A.延滞債権残高率は、システム障害の影響で上昇していたが、当初の想定よりも早く改善している。まだ過去の正常な水準には戻っていないものの、2027年3月期末までには適正な水準に戻ると見込んでいる。
一方でクレジット取扱高は、2026年3月期2Qまで営業活動を債権回収に割いていたことなどにより、一時的に営業面が弱くなった結果、獲得ペースが遅延した。4Q単体のクレジット取扱高は3Qの813億円から929億円となり改善傾向にあるが、従来の水準には戻っていない。前期の一時的な営業活動の抑制により、2027年3月期前半もクレジット取扱高の成長率に影響は残るが、2027年3月期中には獲得ペースを戻していくことが可能であると考えている。

Q.2027年3月期のファイナンス事業の金利動向はどのような見通しか？

A. クレジットにおいては、スプレッドを維持していくことを大前提としているため、市場金利が上昇した分は適切なタイミングで顧客金利へ転嫁していく方針である。

Q. 新中期経営計画について、従来路線の成長を継続し、営業収益のCAGR（年平均成長率）18%程度を実現することで達成できるという点がメインのメッセージであるという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。前中期経営計画で築いたカープレミアクラブという会員組織の土台を引き続き成長・拡大させるとともに、その基盤をもとにさらにサービス等を拡充し、顧客や中古車事業者から選ばれるエコシステムを構築していくことを目標としている。

Q. カープレミアクラブの会員数が伸びれば、ファイナンス、故障保証、オートモビリティサービスの各事業も伸びるという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。カープレミアクラブ会員数は前中期経営計画において6,000店舗弱で着地しており、2030年3月期までの4年間の新中期経営計画期間では、倍以上の12,000店舗を目標値として掲げ、当社が中古車事業者にとって必要不可欠な存在になっていくことに重きを置いている。2025年3月期に発生したシステム障害のリカバリーのために獲得ペースが遅延した期間があったが、足元では会員獲得ペースを着実に増加させており、このペースを維持した上で12,000店舗を目指せるものと考えている。

Q.カープレミアクラブ会員の獲得ペース上昇に向けてどのような施策を考えているか？

A. 営業人員の増加に頼って拡大する想定ではなく、これまでの実績として解約率が1%弱と非常に低く抑えられており、一度会員になったモビリティ事業者は当社から離れない傾向にあるため、低い解約率を維持した上で、カープレミアクラブ会員でなければ利用できないサービスを継続して提供していく計画である。
また、4月からグループ子会社の組織再編（7月1日に吸収合併予定）を行い、ファイナンス、故障保証、オートモビリティサービスの各事業の営業体制を統合した。これにより効率的な営業活動が可能になり、人員を増やすことなく営業面を強化できている。

Q. 営業収益のクレジットの伸びしろをどのように評価しているか？

A.現在のオートクレジット市場における当社のシェアは十数%であり、伸びしろは大きいと考えている。現在、他社がクレジットやオートローンにそこまで注力していないこともあり、引き続き新中期経営計画の期間でもシェアを獲得・拡大していくことは可能であると捉えている。

Q. オートモビリティサービス事業や故障保証事業の方がファイナンス事業よりも高い成長率になるという認識で良いか？

A. その認識で問題ない。故障保証事業は、特段新商品を開発するのではなく、既存商品の利便性を向上させることで、成長させていけると考えている。現在は会員限定の故障保証サービス等を中心に伸ばしており、第三者保証型の商品を拡大することでシェアも広がっていくと考えている。
オートモビリティサービス事業は、会員向けサービスを複数展開しており、新しいサービスも今後拡充していく予定である。必ずしも新しいサービスがないと拡大できないとは考えていないが、経済圏をさらに強化していく中では、必要であると想定している。

Q.今後、1店舗当たりの収益はどのように伸ばしていく方針か？

A.店舗によって車の販売台数等が異なり、故障保証やクレジットの利用率も異なるため単純計算はできない。しかし、カープレミアクラブ会員である加盟店と非会員の加盟店では、当社のサービスの利用率が圧倒的に異なり、カープレミアクラブ会員である加盟店では、当社サービスの利用率が3倍ほど高いという実績があるため、会員の拡大に注力していく。

Q. 新中期経営計画において、2029年3月期から2030年3月期の増益幅が大きい計画となっている理由は何か？

A.新中期経営計画の期間内の税引前利益のCAGRは25%を想定しているが、当社の事業は基本的にストックビジネスであり、会員数やクレジットの収益、故障保証の収益等の積み上げがあるため、期間が経過するほど利益の積み上がりが大きくなるものと捉えている。

Q. 故障保証事業の利益率は高いという認識で良いか？

A. その認識で問題なく、取引先との関係から利益率の開示は控えているが、半分程度が売上総利益になる利益率の高いビジネスである。
ただし、故障修理の工賃や人件費も年々上昇しており、どこまで価格転嫁するかのバランスがあるため、過度に利益率を高めることも適切ではないと考えている。

Q. システム障害に関する対応の進捗状況はどのようになっているか？

A. システム障害に関する一過性の対応等については2026年3月期末で概ね完了しており、現在は旧システムへ切り戻した上で正常に稼働しており、2027年3月期は安定した事業運営が可能であると考えている。
なお、新基幹システムについては、中期経営計画期間中に慎重に再構築していく。

Q. 2027年3月期1Qは、特筆すべき一時費用は発生しない認識で良いか？

A. その認識で問題なく、現時点でイレギュラーな費用が発生することは想定していない。
ただし、再構築予定のシステムについて、2026年3月期末で再利用しない可能性が高い部分について6億円ほどを除却しているが、帳簿価額が22億円残っており、2027年3月期またはそれ以降の年度で再利用しないと判断した場合は追加で除却する可能性がある。