株探　バフェット・コード

スピーカー: CEO
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Q.2026年3月期の業績をどのように評価しているか？

A.前年同期比で売上6.5％増、営業利益65.3％増となった。大幅な増益の主な要因は、当期に予定していたシステム投資を2027年3月期に先送りしたことと、連結決算における海外子会社との内部取引消去が2025年3月期に引き続きプラスに働いたことである。また、事業方針として付加価値を認めてもらえる顧客や業界への販売に注力したことも、増益に寄与したと考えている。

Q.4Qの受注高はどのように評価しているか？

A. 例年4Qの受注高はやや減少する傾向にあり、大きな違和感はないと見ている。しかしながら、セグメント別にみると、「陸用」では伸び悩みが見られ、１案件あたりの金額が小規模になりつつある。

Q.需要自体は堅調に推移しているという認識で良いか？

A.そのように認識している。造船メーカーでは数年先まで受注を確保されており、建築設備分野の投資も堅調に推移している。ただし、人手不足によって工事スケジュールを確保できないという話を聞いている。当社では、建築設備向けや半導体工場向けの大型案件が具体的に進行中で、2027年3月期の後半から、受注高がさらに増加すると想定している。

Q.中東情勢の業績への影響はどのような見通しか？

A.今後半年程度の顧客の受注を見る限り、中東情勢の影響は見られていない。ただし、塗料関係や接着剤の入手が困難になっているという声が顧客から寄せられており、造船分野への影響はリスクとして認識している。

Q.御社の製造に関して、中東情勢の影響は見られているか？

A.塗料溶剤等については、従来実績ベースの量であれば確保できる。しかし、例えば、急に2倍量を確保するようなことは困難と考えている。
また、梱包用の樹脂やビニール関係の資材が手に入りにくくなっているが、代替品への切り替え等で対応可能であると見ている。
工作機械の潤滑油については、半年先の分までは確保できているが、それ以降は不透明である。機械を止めないようにするため、既に、リサイクル潤滑油の採用も含めて代替品の検討を進めている。

Q.2027年3月期の業績はどのような見通しか？

2027年3月期においては、2026年3月期比で売上7.1%増、営業利益18.2％減を見込んでいる。前述のとおり、売上においては各業界顧客の堅調な需要を想定し、営業利益においてはシステム投資の期ずれに伴う費用を織り込む一方で、海外子会社との内部取引は平準化すると見ていることから連結調整時の大きな上振れはないと想定している。当社の事業運営は、売上成長に加えて利益確保も重視する方向へシフトしており、コストダウンやキャッシュフロー改善等にも継続して取り組んでいく。

Q.中東情勢の影響等は、2027年3月期の業績予想に織り込まれているか？

A.現時点では、業績予想には具体的には織り込んでいない。売上高に影響が出る場合、その時期は早くても半年から1年先と考えており、半年程度経過すれば見通しがもう少しはっきりしてくると考えている。

Q.2027年3月期の業績予想は売上高の増加が売上原価の増加で相殺されているが、価格改定等は考えているか？

A. 2026年3月期中に実施した価格改定については、織り込み済である。今後の価格改定は織り込んでいないが、足元の仕入価格や原油価格は業績予想の策定時から変化してきているため、状況を注視しながら必要に応じてお客様にお願いしていきたいと考えており、今後、価格改定による機会損失と利益確保のバランスで見極めていく。
なお、バルブについては販売数量が減少傾向にあるものの、サイズが大型化し、材質が鉄系やアルミ系からステンレス系へと高級化する等で、単価は上昇する傾向にある。
当社は高度な製品開発力を有し、カスタマイズに柔軟に対応してきており、営業においても、付加価値が高い案件に重点的に取り組んでいる。

Q.価格改定を実施した場合、売上高はどのくらい増加するのか？

A.人件費や原材料価格の動向等を見ながら判断していくことになるが、仮に10%アップをお願いしたとしても、それが、そのまま、すぐに、売上高10%アップにはならない。改定価格のご案内から実際の適用まで、3か月から半年程度のタイムラグがあるため、2027年3月期中での売上高増加は限定的と思われる。

Q.中期経営計画の2027年3月期の目標に対し、今回の業績予想が保守的な背景は何か？

A. 中期経営計画（第2次中計、2026年2月に公表）で示した売上高や営業利益などの目標値は、今回、アップデートしていない。一方、2026年3月期決算発表においては、第2次中計策定後の事業環境変化を踏まえて、2027年3月期の業績予想を見直した。これらの比較によって最新の予想値が保守的に見えるかもしれないが、当社としては、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものである。

Q.政府成長戦略では2035年までに船舶建造量倍増とされているが、御社の業績にもプラスに作用するという認識で良いか？

A.時間軸の懸念はあるが、今後、事業量は着実に伸長していくと見ている。単純に考えると、船舶建造量が2倍ならばバルブの販売量も2倍になる。
また、ゼロエミッション船の推進により、燃料が重油からLNGやアンモニア等に切り替わることで、新たなバルブの需要が出てくると考えている。
例えば、LNG燃料船向けの低温用バルブ等は、当社では既に開発を完了しており販売を開始している。このような新製品は、売上および利益の上乗せになると見ている。